愛知県の「教員の多忙化解消プロジェクトチーム（PT）」は11月29日、愛知県教育委員会に「教員の多忙化解消に向けた取組に関する提言」を提出する。教員の多忙化解消策として、実態把握のためのタイムレコーダー導入、部活動指導への外部人材活用などを提言する。
日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施し、結果を独自の指標で「共働き子育てしやすい街2016総合ランキング」としてまとめた。日経DUALのWebサイトで公表している。
海外留学協議会（JAOS）は11月17日、2014年度に海外留学した日本人は64,988人であるとする調査結果を発表した。文部科学省による2013年統計では55,350人とされていたが、語学留学などの数字が含まれていないため、実際の人数よりも少ない数値になっていたという。
スマートフォン向けアプリ「赤ちゃん名づけ」を提供するリクルーティングスタジオは11月16日、「2016年赤ちゃん名づけ男女年間トレンド」を発表した。1位には、男の子は「陽」、女の子は「愛」が選ばれ、男女とも漢字1文字の名前が上位となった。
東京大学と日本経済団体連合会（経団連）は11月16日、ベンチャー企業を連携して創出・育成する「東大・経団連ベンチャー協創会議」を発足すると発表した。産学官連携のベストプラクティスを確立し、将来的には他大学や企業などへの展開も目指していく。
東京大学は、女子学生増につなげようと、平成29年4月から教養学部前期課程に入学する遠方の女子学生のため、約100室の住まいを用意し、月額3万円の家賃支援を行う。支援期間は2年間、最大72万円になる。
法務省は、平成29（2017）年度司法試験の受験案内を公表した。試験期日は論文式試験が平成29年5月17、18、20日、短答式試験が平成29年5月21日。出願期間は11月25日から12月8日まで。
日本こどもの安全教育総合研究所は、子どもたちが犯罪から身を守るための体験学習教材として「防犯モラルジレンマ学習」と題した映像教材を公開している。知らない大人からの声かけで子どもが迷う場面を実写で再現し、対応などを学ぶことができる。
日本マイクロソフトは12月16日、第14回大学CIOフォーラムをグランドプリンスホテル京都ロイヤルルームで開催する。テーマは「大学におけるオープンサイエンス」。対象は、高等教育機関所属の人。参加無料、事前申込制。
愛知県教育委員会は平成28年11月9日、平成29（2017）年度の愛知県公立高校入学者の募集について発表した。県内公立高校全日制課程の募集人員は、前年度比440人減の45,040人。江南、一宮興道、岡崎西などで1学級減となる。
文部科学省は11月10日、「公立小中学校施設のトイレの状況調査」の結果を公表した。公立小中学校におけるトイレの便器は、和便器が56.7％を占めた一方、洋便器を多く設置する方針とした学校設置者は85.2％にのぼった。
文部科学省は11月9日、10月末に申請のあった平成30（2018）年度開設予定の大学5校、短期大学2校、大学院大学1校の設置認可について、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会に諮問したと発表した。
オーエスは11月10日、学校ICT市場向けの大型ディスプレイ用スタンド2種を同時発売し、受注を開始した。大型ディスプレイモニターに対応した専用スタンドで、最大70型まで搭載が可能。女性でも楽に昇降できる回転ハンドルなどを採用している。
帰国子女の学習支援・受験対策講座を展開する駿台国際教育センターは12月から、国内帰国生向けの「国内帰国生入試直前講習」と海外在住の帰国者向けの「帰国生入試直前講習」を開講する。高校受験生は宿泊プランもある。
志望校選定のための情報サイト「入試情報センター」において、「入試関連変更点」を更新。首都圏は、男子校・女子校・共学校・国公立校、全国は主要校について、変更点をまとめている。主要校の学校ニュースも一覧で紹介している。
財務省は、11月4日開催の財政制度分科会において、教職員定数を平成38年度までに約4万9,000人削減し、約64万人にするという試算を公表した。教職員定数をめぐっては、文部科学省が平成38年度までに約3万人増やす計画をすでに示しており、反発が予想される。
