「LINE」の利用率が6割を超え、「YouTube」に迫る勢いであることが1月19日、ジャストシステムが運営する情報サイト「マーケティング・リサーチ・キャンプ」の調査結果から明らかになった。「Instagram」の認知率も9割まで増えている。
文部科学省は1月18日、平成27年度の学校給食実施状況等調査の結果を公表した。公立学校の給食費の平均月額は微増傾向にあり、小学校は4,301円、中学校は4,921円。都道府県によって、3,000円代から5,000円代までと差もみられた。
駿台予備学校とベネッセコーポレーションは1月18日、2次出願シミュレーションシステム「インターネット選太君」の提供を開始した。大学入試センター試験の自己採点から、志望校の合否判定を行うことができる。駿台I-SUM Clubに登録すると、無料で利用が可能。2月1日まで。
ベネッセ・駿台データネットは1月16日、「問題講評の要約」と「模試と同傾向の出題」を公開した。2017年度大学入試センター試験について、教科・科目別の出題特徴や難易度、模試と類似した出題内容などをまとめ、情報提供している。
子どもがもっとも混同しやすい都道府県は、「鳥取」と「島根」であることが1月16日、ベネッセ教育情報サイトによる調査結果から明らかになった。2位は「滋賀」と「佐賀」、3位は「愛知」と「愛媛」と、同じ漢字を使った都道府県名が特に混同しやすいようだ。
厚生労働省は1月16日、「平成28年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」を発表した。クラブ数は増加しているものの、登録児童数も年々増加傾向にあり、待機児童数は1万7,203人と過去最高を記録した。都道府県別では、東京都が最多だった。
大学入試センター試験を前に交通各社は、受験生向けの臨時便の運行や増便について発表している。大学入試センター試験が行われる1月14日と15日は、多くの利用客が見込まれることから、時間に余裕を持った利用なども呼び掛けている。
日能研は1月5日、平成29年（2017年）中学入試の倍率速報をWebサイトに公表した。一部の学校で開始している帰国生入試の出願者数や倍率などを掲載。今後、出願状況が更新され次第、最新情報を随時反映していく。
日本学生支援機構は、新たな奨学金制度に関する相談窓口を開設した。創設される給付型奨学金など、平成29年度から新制度となる日本学生支援機構の奨学金について、電話で相談できる。設置期間は4月28日まで。
全国学習塾協会は、学生アルバイトの労働条件を確保するため、「安心塾バイト認証制度」の運用を開始する。基準をクリアした学習塾事業者には、認証マークが入った登録証を発行。求職者らが活用できるよう、認証を取得した事業所は協会Webサイトで順次公開していく。
総務省統計局は、平成29年1月1日現在の新成人の人口と酉（とり）年生まれの人口を発表した。新成人の人口は123万人で、2年ぶりの増加。酉年生まれの人は、十二支の中でもっとも少ない943万人となった。
子どものころに親の投票について行ったことがある若者の方が、実際の選挙で投票した割合が20ポイント以上高いことが12月27日、総務省による意識調査の結果からわかった。高校生が選挙や政治に関心を持つためにすべきことでは、「学校で模擬選挙を体験」が最多だった。
ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎について、国立感染症研究所は12月27日、第50週（12月12日～18日）の流行状況を公表した。定点あたりの患者報告数は20.89人と、警報レベルを突破。都道府県別でも21都府県で警報基準値を超えるなど、10年ぶりの大流行となっている。
大阪府立大学は12月26日、大学独自の給付型奨学金制度「グローバルリーダー育成奨学金」を設立すると発表した。平成29年度以降の学業、人物ともに優秀な入学生を対象とし、2年次に1人あたり30万円を一括支給する。
厚生労働省と国立感染症研究所は12月26日、第50週（12月12日～18日）のインフルエンザの流行状況を公表した。定点あたりの患者報告数は、前週より1.71人多い5.02人。43都道府県で前週より患者報告数が増えている。
文部科学省は12月26日、平成29年度の法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果を公表した。配分率のトップは早稲田大学で、慶應義塾大学、京都大学、東京大学、一橋大学などが上位。北海学園大学、明治大学、南山大学、近畿大学の4校は補助金ゼロとなった。
