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群馬県前橋市教育委員会は平成30年4月19日、前橋市教育情報ネットワークへの不正アクセスにより、児童生徒や教職員4万7,839人分の個人情報が不正に持ち出された可能性が高いことを明らかにした。給食費徴収のための口座情報も2万8,209件含まれている。
岐阜県教育委員会は平成30年4月18日、平成31年度（2019年度）岐阜県立高等学校入学者選抜の日程と概要を発表した。第一次選抜の検査日は平成31年3月7日、一部の高校では3月8日にも実施する。
神奈川県は、中学校や高校の運動部について活動の目安などを定めた「神奈川県の部活動の在り方に関する方針」を策定した。スポーツ庁が策定した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」に則り、週2日以上の休養日設定などを盛り込んでいる。
特許庁は2018年4月18日の「発明の日」、子どもたちに創造や工夫の楽しさを知ってもらうためのWebサイト「とっきょちょうキッズページ」を開設する。カップラーメン発明、CM音楽など、身近な話題から特許や商標などに触れ、創造や工夫の楽しさを学ぶことができる。
平成30年度（2018年度）の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が平成30年4月17日、小学6年生と中学3年生を対象に全国一斉に行われた。国語と算数・数学に理科も加わり、中学校では5月に英語の予備調査も抽出実施される。調査結果は、7月下旬に公表予定。
東京都市大学は、2019年4月から6学部17学科の新体制をスタートさせると発表した。改編により、工学部電気電子通信工学科、知識工学部知能情報工学科、環境学部環境経営システム学科の3学科が誕生するほか、知識工学部情報通信工学科は入学者募集を停止する。
全国学校図書館協議会（全国SLA）は、平成29年度（2017年度）学校図書館整備施策の実施状況について調査結果を公表した。平成29年度予算における1校あたりの平均図書費は、小学校42万895円、中学校58万4,940円。学校司書は、35.8％の市区町村教育委員会で未配置だった。
文部科学省は平成30年4月11日、3月末に申請のあった「平成31年度開設予定の公私立大学の学部等の設置認可」と「平成31年度からの私立大学等の収容定員の増加に係る学則変更認可」について、大学設置・学校法人審議会へ諮問したと発表した。
日本高等学校野球連盟は2018年4月11日、第100回全国高校野球選手権記念大会（夏の甲子園）から、入場券の販売方法を変更し、料金を改定すると発表した。混雑による事故やトラブルを防ぐため、これまで無料だった外野自由席は大人500円、子ども100円となる。
山形県教育庁は平成30年4月9日、平成30年度（2018年度）山形県公立高校と県立中学校の入学者選抜における学力検査と適性検査において、山形東高校や山形南高校など34校で計253件の採点ミスがあったとする調査結果を公表した。採点ミスがあった受検者数は242人であった。
厚生労働省は平成30年4月11日、保育園などの待機児童数の状況を発表した。平成29年10月1日時点の待機児童数は5万5,433人で、3年連続の増加となった。0歳児を中心に年度途中の申込みが増え、平成29年4月1日からの半年間で倍増している。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は、大学に合格した先輩たちが、受験生時代に作っていたノートを公開している。ちょっとした工夫により、効率的で使いやすい「自分だけのノート」を完成させた実例を掲載しており、受験生の参考になるヒントやポイントが満載だ。
東京都小金井市教育委員会とNTTコミュニケーションズなど4社は2018年4月11日、総務省の「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証に参画すると発表した。4月からクラウドサービスや低価格タブレットを活用した授業を開始し、コスト軽減モデルを検証する。
大学入試改革について「知っている」という保護者が9割にのぼることが2018年4月10日、栄光の調査結果からわかった。大学入学共通テストの英語への民間資格・検定試験活用も知っている保護者は8割以上だった。一方、大学入試改革に不安を感じている保護者も7割を超えた。
神奈川県は2018年4月5日、健康管理アプリ「マイME-BYO（みびょう）カルテ」に学校健診の結果を記録する電子学校健康手帳の取組みを開始した。子どもの健康記録がスマートフォンなどで一括管理でき、成長記録もグラフで確認できる。
2020年から小学3～4年生に導入される外国語活動について、小学校教員の9割が賛成であることが2018年4月10日、イーオンの調査結果からわかった。小学5～6年生の英語教科化についても6割が「賛成」とし、現在の外国語活動の課題では「評価の仕方」が最多だった。
