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家計負担を考え、有料学習サービスの利用をためらったことがある子どもは7割にのぼることが2018年9月11日、リクルートマーケティングパートナーズの調査結果から明らかになった。一方、保護者の9割以上は有料学習サービスを「相談されれば検討する」と考えていた。
法務省は2018年（平成30年）9月11日、平成30年司法試験の合格者を発表した。最終合格者数は1,525人で、前年の1,543人と比較して18人減少した。受験者数5,238人に対する合格率は29.11％。合格者の最高年齢は68歳、最低年齢は19歳であった。
平成30年北海道胆振東部地震を受け、道内の電力供給が不足していることから、経済産業省は北海道電力管内の家庭や事業者などに向け、節電への協力を要請している。今後の停電を避けるため、平日の午前8時半～午後8時半に平常時より2割の節電を目指すよう呼びかけている。
兵庫県教育委員会は2018年9月6日、「2019年度（平成31年度）兵庫県公立高等学校入学者選抜要綱」を公表した。推薦入試は2019年2月15日、学力検査は3月12日に実施される。一般入試では、志願変更の一部が見直されている。
日本学生支援機構（JASSO）は2018年（平成30年）9月7日、平成30年北海道胆振東部地震の支援策について公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対する「緊急採用奨学金」「JASSO支援金」、奨学金返還者からの「減額返還」「返還期限猶予」の申請を受け付ける。
IOI2018JAPAN組織委員会と情報オリンピック日本委員会は2018年9月7日、日本で初めて開催された「第30回国際情報オリンピック日本大会（IOI2018JAPAN）」において、日本代表として出場した生徒4名が金メダル1個、銀メダル1個、銅メダル2個を獲得したと発表した。
島根県教育委員会は2018年9月3日、2019年度（平成31年度）県立高等学校の入学定員を発表した。全日制課程の募集定員は、前年度比120人減の5,070人。松江東、大社、益田の3校で、各1学級を削減する。
日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長は2018年9月3日、大学卒業予定者らを対象とした「採用選考に関する指針」について、廃止すべきとの方針を示した。就活ルールが廃止された場合、2020年に就職活動を行う現在の大学2年生から対象になる見通し。
NTTスマートトレードは2018年9月3日、大学の授業料や公共料金をクレジットカードで支払うことができる「学費公共スマート払い」サービスを開始した。大学の授業料をクレジットカードで銀行振込ができる日本初のサービスだという。利用には、送金手数料2.9％がかかる。
病的なインターネット依存が疑われる中高生は、この5年間で倍増し、全国で93万人と推計されることが、厚生労働省研究班の調査結果から明らかになった。男子より女子が多い傾向にあり、インターネットの使い過ぎで「成績低下」「居眠り」などの問題が発生していた。
非常に強い台風21号は、2018年9月3日午前9時現在、沖縄県南大東島の東北東約220キロを北北西に進んでいる。今後、非常に強い勢力を保ったまま北上し、9月4日に西日本に上陸する恐れがある。
日能研は2018年8月31日、「2019年中学入試予想R4一覧」の首都圏8月16日版と関西8月30日版を公表した。合格可能性80％ラインの偏差値は、男子が筑波大駒場（72）、開成（71）、灘（71）、女子が桜蔭（67）、女子学院（66）、西大和学園（68）など。
京都大学は2018年8月28日、「赤ちゃんは他者が視線を向けていたヒトを好む」とする研究成果を発表した。ヒトの視線が社会的関係において持つ意味合いについて、発達の早期から理解している可能性を示唆しているという。
東京都教育委員会は2018年8月29日、2018年度（平成30年度）と2019年度（平成31年度）の「プログラミング教育推進校」について、最新情報を公表した。企業などとの連携により、区市町村立小学校75校において2年間の実践研究を実施し、9月から各校で公開授業も行う。
国立感染症研究所は2018年8月28日、第33週（8月13日～19日）までの風しん患者累積報告数が184人になったと発表した。第33週は43人と、前週よりさらに3人増加。地域別では、千葉県62人、東京都47人が多く、埼玉県と神奈川県を合わせた首都圏4都県が全体の7割を占めている。
ベネッセコーポレーションが運営する高校生の進路進学応援サイト「マナビジョン」は、「進研模試 総合学力記述模試・7月」のデータなどをもとにした2019年度入試の「合格可能性判定基準」を公開した。大学・学部・学科の難易度の目安として活用できる。
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