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文部科学省は平成30年10月23日、医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に係る緊急調査の中間まとめを公表した。女性や多浪生を不利に扱うなど、不適切な事案が複数の大学で発見されたとしたが、個別の大学名は明らかにしなかった。
子育て世帯が理想とする世帯年収は1,029万円で、現実との差は274万円にのぼることが2018年10月18日、明治安田生命保険相互会社の調査結果から明らかになった。子育てにかかる費用は平均月額3万9,240円、子育てにおいて不足している金額は平均月額2万3,982円であった。
スマートフォン向けアプリ「赤ちゃん名づけ」を提供するリクスタは2018年10月17日、「平成名前ランキング」を発表した。1989年（平成1年）から2013年（平成25年）のランキングを年ごとに紹介しており、男の子は「翔太」「大翔」、女の子は「美咲」などの名前が人気だった。
日本英語検定協会（英検協会）は2018年10月17日、2019年度から実用英語技能検定（英検）と英検CBTにおいて、通常採点と並行して、AIによる自動採点を導入すると発表した。AIの活用により、採点の時間短縮や精度向上などが期待でき、2019年度第1回検定から導入を開始する。
子どもに携帯電話などを持たせている保護者のうち、「GPS機能を利用して位置確認しない」という親が小学生64.9％、中高生88.7％にのぼることが2018年10月17日、オレンジページの調査結果からわかった。「束縛しすぎずひっそり見守りたい」という保護者が7割を占めた。
オリオン座流星群が2018年10月22日未明から明け方にかけて、見頃を迎える。極大日の前後4～5日間ほどは流星の観察がしやすく、未明に月が沈んだあとの条件が大変よいとされている。
文部科学省は平成30年10月15日、中央教育審議会の部会において、学校における働き方改革の今後の方向性案を示した。繁忙期の勤務時間を増やして、長期休業期間中に休日をまとめて確保する「1年単位の変形労働時間制」の導入などが提言された。
国立感染症研究所が2018年10月16日に発表した「風しん急増に関する緊急情報」によると、第40週（10月1日～7日）までの風しん患者累積報告数は1,103人と、1,000人を突破した。首都圏を中心に流行が続いており、1週間あたりの患者報告数は5週連続で100人を超えている。
昭和大学は2018年10月15日、医学部の入学試験において不正が行われていたことを明らかにした。現役と1浪の受験生に加点していたほか、同窓生の親族を優先的に補欠合格させていた。
留学ジャーナルは2018年10月12日、中高校生向け「2019年春休み短期留学」の予約受付を開始した。全17コースあり、高校生向けプログラムは「トビタテ！留学JAPAN」高校生コースに対応。Webサイトと全国5か所の留学ジャーナルカウンセリングセンターから受け付けている。
国立感染症研究所は2018年10月10日、風しん急増に関する新たな緊急情報を発表した。第39週（9月24日～30日）の風しん患者数は134人と4週連続で100人を超え、累積報告数は952人にのぼっている。首都圏で流行が続く一方、首都圏以外にも感染が広がりつつある。
平成31年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の中学校英語「話すこと」調査に向けて、文部科学省は平成30年10月9日、具体的な手順などをまとめた資料を公開した。調査は各学校のPC端末などを活用して一学級同時に実施し、USBメモリを用いて音声データを回収する。
日常的に運動・スポーツをする子どもは、「何でも最後までやり遂げたい」という達成意欲が高い傾向にあることが、スポーツ庁による「体力・運動能力調査」の結果分析から明らかになった。男女とも運動・スポーツの実施頻度が高いほど、達成意欲も高かった。
東京商工リサーチは2018年10月9日、2017年「全国社長の出身大学」調査結果を発表した。社長の出身大学は、8年連続で「日本大学」がトップとなり、2位「慶應義塾大学」、3位「早稲田大学」に大差をつけた。都道府県別では、地元大学がトップとなる地域が増えている。
東大阪市は2018年度から、市立中学校に在籍する生徒を対象に実用英語技能検定（英検）の検定料の一部を助成する「英語検定受験料助成事業」を開始した。助成は生徒1人につき年間1回。2級～5級で受験料の半額分を助成する。
東京医科大学は2018年10月9日、「入学試験に関する相談窓口」を開設した。医学部医学科の入学試験における不正問題を受け、過去の受験者や受験を検討している人、保護者からの相談を電話で受け付ける。11月中をめどに合格者の再判定などにも着手する。
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