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東京都教育委員会は2019年6月14日、2019年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2020年度採用）の応募状況を公表した。応募者数は前年度比1,190人減の1万2,271人、応募倍率は前年度比0.1ポイント減の3.8倍。過去10年間でもっとも低い応募者数、応募倍率となった。
内閣府は2019年6月14日、令和元年（2019年）版男女共同参画白書を公表した。理工系分野を専攻する女子が少ない実態を示し、要因には「周囲の女子の進学動向」「親の意向」「身近なロールモデルの不在」などを指摘。多様な進路選択を可能にするための取組みを求めている。
文部科学省は、学生から見た大学教育の姿を可視化するため、初の試みとなる大規模な調査を国立教育政策研究所と共同で実施する。2019年度は一部の大学で試行調査する。集計結果は原則として大学・学部ごとに公表し、高校生の進路選択、大学教育の改善などに生かされる。
東京都は2019年6月13日、2019年度（令和元年度）第1学期末に実施する都内私立中学校と高校の転・編入試験について公表した。中学校は海城や広尾学園など99校、高校は東京都市大学付属など127校（このうち全日制は117校）で転・編入試験を行う。
文部科学省は2019年6月11日、医学部医学科の不正入試により、東京医科大学など8大学に43人が追加入学したとの調査結果を公表した。追加入学者数は、東京医科大学の24人が最多。入学定員を超過した5大学は、2020年度以降の定員減で対応する。
東京福祉大学で多数の外国人留学生が所在不明となっている問題を受けて、文部科学省と出入国在留管理庁は2019年6月11日、実地調査の結果と措置方針、新たな対応方針を明らかにした。東京福祉大学には当面、学部研究生への在留資格「留学」の付与を停止する。
千葉大学は2019年6月7日、2020年4月入学者から授業料を値上げすると発表した。「学部・大学院生の全員留学」などのプラン実現のため、新たな財源の確保が不可欠であるとし、現行の53万5,800円から20%増となる10万7,160円引き上げ、年額64万2,960円とする。
厚生労働省は2019年6月7日、2018年の人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は前年比2万7,668人減の91万8,397人で、1899年の調査開始以来過去最少。合計特殊出生率は、前年比0.01ポイント減の1.42。出生数、出生率ともに3年連続の減少となった。
大学入試センターは2019年6月7日、2021年度（令和3年度）大学入学共通テストについて、「出題教科・科目の出題方法等」と「問題作成方針」を公表した。出題形式、大学に提供する成績の内容、成績提供開始日などを定めている。
埼玉県は2019年6月6日、埼玉西武ライオンズが日本プロ野球界初のSTEM教育イベントを開催すると発表した。「イノベーションリーダーズ育成プログラム」による地元の企業とプロスポーツチームとの初の協業イベントとして、8月下旬にメットライフドームで行う。
アルクテラスは2019年6月7日、学習ノート共有アプリ「Clear」上の学習塾向け集客サービス「MEETS」の全国展開にあたり、総合教育企業のスプリックスと事業提携すると発表した。6月7日から日本、台湾、タイの3か国で「MEETS」の申込受付を開始した。
SAPIX YOZEMI GROUPの医学部受験総合情報サイト「医学部研究室」は2019年6月4日、国公立大学と私立・準大学の2019年度オープンキャンパス情報を掲載した。日程やおもな内容、事前申込みの有無などが確認できる。
農林水産省は2019年6月4日、「2018年度食育白書」を公表した。朝食を欠食する子どもが目標値0％に対し、小学6年生5.5％、中学3年生8.0％、朝食を欠食する若い世代が目標値15％以下に対し、現状値26.9％などの実態を示し、食育推進施策の取組みなどを紹介している。
文部科学省は2019年5月31日、2021年度入学者選抜における国立大学の英語資格・検定試験の活用予定について公表した。国立大学82校のうち、79大学が英語成績提供システム参加試験の活用を予定しており、このうち東京大学など44校が「出願資格として活用」と回答している。
文部科学省は2019年5月31日、2021年度入学者選抜に向けた各大学の検討状況について調査結果を公表した。大学入学共通テストを「活用する」と回答した大学は61.3％。大学設置者別では、国立大学97.6％、公立大学92.7％に対し、私立大学は65.3％にとどまった。
大学入試センターは2019年5月30日、「大学入試英語成績提供システム」の利用について、全国の大学に通知した。大学への成績提供スケジュール、提供される項目など、現時点で明らかになっている情報を知らせるとともに、受験生への周知などを求めている。
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