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日本でTOEIC Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2019年7月2日、「大学入試英語成績提供システム」へのTOEIC Testsの参加申込みを取り下げたと発表した。これにより、TOEICは大学入試英語成績提供システムに参加しないことが決まった。
「首都圏進学フェア2019 in 千葉」が2019年7月28日から8月25日にかけて、千葉県内4会場で開かれる。各学校入試担当者と直接話すことができる県内最大規模の進学相談会。県内外の私立中学校・高校のほか、県立千葉や県立船橋など千葉県内の公立高校も参加する。入場無料。
埼玉県は2019年7月2日から8月2日まで、「埼玉県医師育成奨学金」の貸与候補者を募集する。対象は県内出身または県内高校出身で、2020年4月に県外の大学医学部への入学を希望する者。大学入学に必要な費用として100万円以内と月額20万円以内を大学卒業まで貸与する。
東京都教育委員会は2019年6月28日、2019年度第2学期都立高校転学・編入学募集について公表した。全日制は日比谷など171校で転学・編入学選抜を実施し、募集人員は合計6,121人。出願受付期間は、前期実施校が8月1日および2日、後期実施校が8月7日および8日。
文部科学省は2019年6月28日、学校における働き方改革の推進に向け、夏期休業中の学校業務の適正化について各都道府県・指定都市教育委員会に通知を出した。長期休業期間中の業務を縮減し、「まとめ取り」のように一定期間集中するなど、休日を確保するよう求めている。
25府省庁などによる「こども霞が関見学デー」が、2019年8月7日と8日に開かれる。厚生労働省は「夏だ！試して、遊んで、学べる2日間」をキャッチフレーズに28のプログラムを実施。夏休みの自由研究にも役立つ体験型プログラムなどを提供する。参加無料。
文部科学省は2019年6月25日、Webサイトに法科大学院や司法試験を改革する改正法の概要、条文、新旧対照表を掲載した。大学法学部と法科大学院を最短5年で修了できる「法曹コース」が認められ、2023年からは法科大学院在学中に司法試験が受験できるようになる。
文部科学省は2019年6月25日、「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」の最終まとめを公表した。新時代の学校や子どもの学びを実現するため、2025年度までの工程表に「SINET」の本格運用などを盛り込むとともに、安価な環境整備に向けたモデル例なども示している。
渋谷教育学園幕張中学校・高等学校は2019年6月19日、将来の中高一貫化を見据えて2020年度から制服をリニューアルすると発表した。SNSなどで高校募集停止ではと話題になっているが、リセマムの取材に対して同校は「少なくとも次の入試は通常通り行う予定」と説明している。
公立小中学校教職員が児童生徒のために施設改善が必要と考える場所は「トイレ」が65％ともっとも多く、2009年51％、2015年59％と、年々改善ニーズも拡大していることが2019年6月24日、学校のトイレ研究会の調査結果から明らかになった。
群馬県教育委員会は2019年6月21日、2020年度（令和2年度）群馬県公立高校生徒募集定員を発表した。前橋東など12校で前年度より480人を削減し、全日制課程・フレックススクールの募集定員は1万2,250人となる。
千葉県教育委員会は2019年（令和元年）6月21日、2019年度第1学期末および第2学期始め（夏季休業およびその前後）における県立高校と県立中学校の転・編入学試験の実施予定を公表した。全日制高校では、転入学試験を120校、編入学試験を72校が実施する。
森ビルは、六本木ヒルズをはじめとした4つの「ヒルズ」を舞台に2019年7月13日から8月25日、「キッズワークショップ2019」を開催する。プログラミングやクッキング、職業体験など、夏休みの自由研究にも最適な約90種400以上の講座を提供する。
文部科学省は2019年6月20日、「平成30年度（2018年度）地方教育費調査」の中間報告を公表した。平成29（2017）会計年度に支出された地方教育費総額は、前年度比0.5％増の16兆1,112億円と、2年ぶりに増加した。このうち、学校教育費は13兆5,615億円と84.2％を占めた。
内閣府は2019年6月18日、令和元年（2019年）版「子ども・若者白書」を公表した。日本の若者の「自己肯定感」は諸外国の若者に比べて低く、欧米など6か国との比較でもっとも低かった。外国留学を希望する若者の割合も諸外国の若者と比べて低い水準にあった。
2021年度の大学入学共通テストで民間の英語資格・検定試験を活用することについて、大学教授らが2019年6月18日、利用中止と制度の見直しを求める請願書を国会に提出した。「公正性・公平性が確保されていない」と、英語民間試験の利用を批判している。
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