若者の自己肯定感、国際比較で最低水準…子ども・若者白書

 内閣府は2019年6月18日、令和元年(2019年)版「子ども・若者白書」を公表した。日本の若者の「自己肯定感」は諸外国の若者に比べて低く、欧米など6か国との比較でもっとも低かった。外国留学を希望する若者の割合も諸外国の若者と比べて低い水準にあった。

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自分自身のイメージ
  • 自分自身のイメージ
  • 自分自身に満足している
  • 自分には長所がある
  • 自分は役に立たないと強く感じる
  • 将来外国留学をしたいか
  • 将来外国に住みたいか
  • 教育費の負担について
 内閣府は2019年6月18日、令和元年(2019年)版「子ども・若者白書」を公表した。日本の若者の「自己肯定感」は諸外国の若者に比べて低く、欧米など6か国との比較でもっとも低かった。外国留学を希望する若者の割合も諸外国の若者と比べて低い水準にあった。

 「子ども・若者白書」は、子ども・若者育成支援推進法に基づく年次報告書として、2010年から作成されている。2019年版は、6月18日に閣議決定された。

 白書では、2018年11~12月に満13~29歳までの男女を対象に実施した「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」の結果を特集している。これによると、自分自身のイメージについて、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した日本の若者の割合は、「自分自身に満足している」が45.1%、「自分には長所があると感じている」が62.3%だった。

 同時に実施した韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの若者の回答と比較すると、もっとも低い実態にあったほか、2013年度の調査からもさらに低下していた。

 また、「自分は役に立たないと強く感じる」という日本の若者は、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」を合わせて51.8%。諸外国との比較では、ドイツ、フランス、スウェーデンより高かったが、アメリカ、イギリスよりは若干低く、韓国と同程度だった。内閣府では「日本の若者の自己肯定感の低さには自分が役に立たないと感じる自己有用感の低さが関わっている」と分析している。

 一方、「将来外国留学をしたいと思うか」という問いに対しては、日本の若者の53.2%が「外国留学をしたいと思わない」と回答し、諸外国より圧倒的に高い割合を示した。「外国の高校や大学(大学院を含む)に進学して卒業したい」は5.1%、「外国の高校や大学(大学院を含む)に半年から1年程度留学したい」は7.9%、「外国で語学や実践的スキル、異文化を学ぶ短期間の留学をしたい」は19.3%であった。

 「将来外国に住みたいと思うか」という問いに対しても、日本の若者の42.7%は「将来もずっと自国に住みたい」と回答。諸外国の若者と比べて、将来外国に住みたいと思う若者の割合も低かった

 このほか、教育にかかる費用の負担については、日本の若者は46.2%が「基本的には社会全体で費用を負担すべき」、36.2%が「基本的には本人またはその親が費用を負担すべき」と回答した。「基本的には社会全体で費用を負担すべき」と回答した割合は、2013年度の調査時より5.9ポイント上昇。諸外国との比較では、スウェーデンなど5か国よりも低かったが、アメリカより高かった。

 2019年版子ども・若者白書は、「日本の若者意識の現状~国際比較からみえてくるもの~」「長期化するひきこもりの実態」の2テーマで特集を展開しているほか、「子ども・若者育成支援施策の総合的な推進」など第1章から第7章で構成。内閣府のWebサイトで全体版と概要版を公開している。
《奥山直美》

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