山形県教育庁は平成30年4月9日、平成30年度（2018年度）山形県公立高校と県立中学校の入学者選抜における学力検査と適性検査において、山形東高校や山形南高校など34校で計253件の採点ミスがあったとする調査結果を公表した。採点ミスがあった受検者数は242人であった。
厚生労働省は平成30年4月11日、保育園などの待機児童数の状況を発表した。平成29年10月1日時点の待機児童数は5万5,433人で、3年連続の増加となった。0歳児を中心に年度途中の申込みが増え、平成29年4月1日からの半年間で倍増している。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は、大学に合格した先輩たちが、受験生時代に作っていたノートを公開している。ちょっとした工夫により、効率的で使いやすい「自分だけのノート」を完成させた実例を掲載しており、受験生の参考になるヒントやポイントが満載だ。
東京都小金井市教育委員会とNTTコミュニケーションズなど4社は2018年4月11日、総務省の「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証に参画すると発表した。4月からクラウドサービスや低価格タブレットを活用した授業を開始し、コスト軽減モデルを検証する。
大学入試改革について「知っている」という保護者が9割にのぼることが2018年4月10日、栄光の調査結果からわかった。大学入学共通テストの英語への民間資格・検定試験活用も知っている保護者は8割以上だった。一方、大学入試改革に不安を感じている保護者も7割を超えた。
神奈川県は2018年4月5日、健康管理アプリ「マイME-BYO（みびょう）カルテ」に学校健診の結果を記録する電子学校健康手帳の取組みを開始した。子どもの健康記録がスマートフォンなどで一括管理でき、成長記録もグラフで確認できる。
2020年から小学3～4年生に導入される外国語活動について、小学校教員の9割が賛成であることが2018年4月10日、イーオンの調査結果からわかった。小学5～6年生の英語教科化についても6割が「賛成」とし、現在の外国語活動の課題では「評価の仕方」が最多だった。
自民党の教育再生実行本部は、大学の授業料や入学金の支払いを国が立て替え、学生本人が卒業後に返済する「卒業後拠出金制度（J-HECS）」の基本設計について検討案を公表した。教育資金が一括で必要となる入学時の保護者の負担軽減などにメリットがあるという。
女性の理系選択の壁について、「ライフイベントとキャリア形成の両立が難しい」と考える人が多いことが2018年4月2日、科学技術・学術政策研究所の調査結果からわかった。「休職中の支援が不十分」「理系は男性の学部というイメージ」という回答も多かった。
私立大学入学費用の借入額が、過去最高の197万5,000円となったことが2018年4月4日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査結果からわかった。受験から入学までの費用負担を「重い」と感じる家庭は9割を超えている。
文部科学省は、平成30年3月20日付で指定国立大学法人として、東京工業大学と名古屋大学を追加指定した。すでに東北大学、東京大学、京都大学の3法人が指定されており、指定国立大学法人は5法人となる。国立大学改革の推進役としての役割などが期待される。
所得による教育格差を容認する保護者が6割を超えることが2018年4月5日、ベネッセ教育総合研究所と朝日新聞社による共同調査の結果から明らかになった。「ゆとりがある層」72.8％、「ゆとりがない層」55.7％と、保護者の経済状況で差もみられた。
「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」が、2018年4月1日に施行される。子どもをたばこの煙による健康影響から守るため、都民は子どもと同室の空間や公園、学校周辺の路上などで喫煙しないよう努める責務がある。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は2018年3月29日、「社会人が評価する地域貢献に積極的だと思われる大学ランキング」を発表した。1位には「東京大学」、2位には「京都大学」がランクイン。全国各地の国立大学がランキングに入った。
文部科学省は平成30年3月29日、「平成29年度学校における受動喫煙防止対策実施状況調査」の結果を公表した。敷地内の全面禁煙措置を講じている学校は90.4％、学校敷地内の全面禁煙措置を求めている市区町村教育委員会は77.9％と、平成24年度の前回調査より上昇した。
日本英語検定協会（英検協会）は2018年3月26日、「大学入試英語成績提供システム」の参加要件確認結果を受け、Webサイトで見解を発表した。現行の「英検」は参加要件を満たさないとされたが、「資格・検定試験としての英検の活用は何ら変わることはない」と強調している。
