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高校生の子どもが海外に留学するとき、保護者が期待するのは、1位「語学の習得」、2位「国際感覚」、3位「コミュニケーション能力」であることが2109年7月23日、海外留学支援事業を行っている「ディーサイド留学情報センター」の調査結果からわかった。
東洋経済新報社は2019年7月22日、週刊東洋経済の7月27日号を発売した。「中高一貫校」をテーマに学校選びを大特集。学力伸長度ランキングや学費、校風、注目学校リポートなどを交えながら、「偏差値だけで見ない、子ども本位の学校選び」を解説している。
東京都教育委員会は2019年10月14日、都内の公立小学6年生と中学1・2年生を対象に「東京ジュニア科学塾 一般コース（第1回）」を開催する。参加無料。定員300人。科学に興味のある児童・生徒に参加を呼び掛けており、9月13日まで先着順で応募を受け付けている。
日本英語検定協会（英検協会）は2019年7月18日、大学入試英語成績提供システムに対応する「英検2020 1day S-CBT（英検2020 1day）」について最新情報を掲載した。「現状では予約申込みなしでの本申込みはできない」と説明している。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2019年7月18日、2021年度入試以降の情報に「大学入試全体スケジュール」と「英語認定試験に関するスケジュール」を掲載した。大学入学共通テストと大学入試英語成績提供システムの詳細な日程をわかりやすくまとめている。
経済産業省は2019年7月16日、「未来の教室」実証事業の公募を開始した。「未来の教室」の実現に向けて必要なサービスの実証事業を行ため、民間事業者やコンソーシアムから4テーマに合致する提案を受け付ける。公募期間は、7月30日正午まで。
大学入試英語成績提供システムに対応する「英検2020 1day S-CBT（英検2020 1day）」について、日本英語検定協会は2019年7月12日、最新情報を掲載した。進学先が決まらなかった浪人生に限り、2020年3月下旬～4月上旬に2020年度第2回検定の予約申込みを受け付ける。
2020年度（令和2年度）に始まる大学入学共通テストの数学の記述式問題について、大学入試センターが文章で記述する問題の出題を見送る方針を固めたことがわかった。試行調査で正答率が低迷した結果を踏まえ、記述式問題は3問いずれも数式などを記述する問題とする。
小学生と保護者のためのイベント「夏休み2019宿題・自由研究大作戦」が2019年7月から8月にかけて京都、東京、仙台の3都市で開かれる。夏休みの宿題や自由研究に役立つプログラムが数多く用意されており、親子で一緒に学んで体験することができる。
総務省は2019年7月5日、「2018年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表した。インターネット・リテラシーを測るテストの高校生の正答率は69.6％。前年度より上昇したが、3年前との比較では横ばいだった。男女別では女性の正答率が高かった。
日本でTOEIC Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2019年7月10日、TOEIC Listening & Reading（TOEIC L&R）公開テストの受験料改定を発表した。2020年4月の実施回（第249回）より、受験料は6,490円（税込）に値上げされる。
小学校を卒業した子どもが「将来就きたい職業」の1位は、男子が「スポーツ選手」、女子が「教員」であることが2019年7月9日、クラレの調査結果から明らかになった。「スポーツ選手」には、今回初めて「eスポーツ」が登場。女子は前年1位の「医師」が9位に順位を落とした。
日本英語検定協会（英検協会）は2019年7月9日、Webサイトで「2019年度第1回実用英語技能検定（英検）二次試験」A日程の合否結果閲覧サービスを開始する。団体向けは正午以降、個人（英ナビ！会員）向けは午後1時以降に閲覧が可能になる。
運動部に所属している子どもの5人に1人が熱中症を経験していることが2019年6月25日、タニタの調査結果から明らかになった。学校の先生の熱中症知識を不安視する親が3割いたほか、「熱中症の危険度が高い日は部活動を禁止するルールが必要」という親は8割にのぼった。
立教大学は2019年7月5日、2021年度入試より一般選抜において、民間の英語資格・検定試験を全面的に導入すると発表した。大学独自の英語試験をやめ、全学部で英語外部試験のスコアを得点化して合否判定に利用する。同一学科の受験機会も最大5回に拡大する。
北海道教育委員会は2019年6月21日、「道立高等学校入学者選抜における改善の基本方針」を発表した。2022年度入試から「学校裁量問題」を廃止し、すべての生徒に同一の問題を課す。2021年度入試からは、インフルエンザなどに罹患した生徒のため追検査の機会も設ける。
