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防災対策として「地域の避難場所」と「家族の集合場所」を知っている子どもは33.3％であることが2019年8月1日、バンダイの調査結果より明らかになった。子どもと災害時の集合場所や連絡手段をしっかり話し合えている家庭はわずか5.9％だった。
旺文社教育情報センターは2019年8月1日、「共通テスト国語の『試験時間不平等』問題！」と題した入試情報をWebサイトに掲載した。大学入学共通テストの「国語」について、現代文だけを解けばよい私大受験生と古文・漢文も解く受験生が混在する不平等感を問題提起している。
法務省は2019年8月5日、2020年（令和2年）の司法試験と司法試験予備試験の実施日程を発表した。司法試験は論文式試験を2020年5月13日・14日・16日、短答式試験を5月17日に実施する。合格発表は9月8日。
東京都は2019年8月1日、ヘルパンギーナの患者報告数が警報基準を超えたと発表した。31保健所中12保健所で、警報レベルを超えている。都内ではヘルパンギーナのほか、手足口病や咽頭結膜熱（プール熱）の患者数も増加しており、注意が必要だ。
子どもにインターネット接続環境を与えている家庭は82％にのぼることが2019年8月1日、ドリームエリアの調査結果からわかった。高校生の42％はSNSに書込みしているが、このうちアカウントを把握している親は3割にとどまっている。
厚生労働省は2019年8月1日、全国の児童相談所で2018年度中に対応した児童虐待相談件数（速報値）が15万9,850件と、過去最多を更新したことを明らかにした。虐待内容では「心理的虐待」、相談経路は「警察等」がもっとも多く、いずれも半数を占めている。
2020年度から運用開始となる大学入試英語成績提供システムについて、全国高等学校長協会は2019年7月25日、受験生や高校の不安解消を求める要望書を文部科学省に提出した。新システムをめぐり現場の不安は増すばかりで、生徒・保護者への説明にも苦慮していると訴えている。
内閣府の「子どもの貧困対策に関する有識者会議」は2019年7月29日、新しい「子どもの貧困対策に関する大綱」に向けた基本的な方針や施策の方向性を取りまとめた。子どもの貧困に関する指標では、公共料金の滞納経験、食料や衣服の困窮経験などを新たに選定した。
楽天が運営するオンライン書店「楽天ブックス」は2019年7月26日、2016年から2019年の売上データをもとに「自由研究の関連書籍ランキング」を発表した。図鑑や観察キットなど、自由研究の定番が継続的にランクインする一方、プログラミング関連書籍が人気を集めている。
楽天は2019年7月27日、全国各地の高校生と地域住民・楽天社員が協働して地域の未来を考えるプログラム「Rakuten IT School NEXT」をスタートさせた。2年目となる2019年は北海道夕張高校など10校で、「2030年の理想の未来」の実現に向けた施策を立案し、実行を目指す。
東京都は2019年9月15日・16日、防災イベント「わくわく！みんなでぼうさいフェスタ！」を二子玉川ライズと世田谷区立二子玉川公園で開催する。防災グッズの制作、豪雨・暴風の疑似体験、防災科学実験ショーなどを通して、楽しみながら防災について学ぶことができる。
埼玉県は2019年7月25日、子どもの貧困問題を啓発するためのテキスト「こどもたちの未来に向けて」を作成したと発表した。県内の子どもの貧困に関するデータや取組みなどをまとめた内容で、埼玉県の出前講座やイベント、地域の学習会などで活用される。
東京都教育委員会は2019年7月25日、令和2年度（2020年度）東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書を公表した。2019年度入試の検証を受け、2020年度入試では専門学科における推薦に基づく選抜の対象人員枠の拡大、男女別定員制の緩和の実施校の拡大などを検討する。
東京都教育委員会は2019年7月25日、「生徒のバランスのとれた心身の成長や学校生活に向けて 部活動に関する総合的なガイドライン」を作成したと発表した。部活動の教育的意義、体罰防止、熱中症など健康面での留意事項、競技ごとの安全対策などをまとめている。
総務省消防庁は2019年7月23日、6月の熱中症による救急搬送状況（確定値）を公表した。6月に熱中症で救急搬送された人は、前年同時期より1,118人少ない4,151人。都道府県別では、大阪府、愛知県、東京都の順に多かった。暑い日は今後も続く可能性があり、予防対策が大切だ。
東京大学は2019年8月8日と11月4日、「女子高校生のための東京大学説明会」を開催する。在学女子学生によるプレゼンテーション、グループごとの交流会などを通して東大女子のリアルな姿に触れることができる。
