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厚生労働省は2019年11月29日、第47週（2019年10月18日～24日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は3.11人で、前週の1.84人より増加。46都道府県で前週より増えており、最多は北海道の10.12人であった。
大阪市で発生した女児誘拐事件を踏まえ、総務省は2019年11月25日、電気通信事業者関連4団体に対し、利用者への注意喚起を要請した。加盟各社において、青少年の安心・安全なインターネット利用に向けた丁寧な周知など、必要な措置を講じるよう求めている。
厚生労働省は2019年11月28日、2018年（平成30年）の人口動態統計（確定数）の概況を発表した。出生数は前年比2万7,746人減の91万8,400人で、調査開始以来過去最少を記録。出生数から死亡数を引いた自然増減数は12年連続の減少となった。
文部科学省は2019年11月25日、2019年度（令和元年度）第2回高等学校卒業程度認定試験の再試験において、運営上のミスがあったと公表した。再試験の受験希望者に送付した時間割の一部に誤った記載があり、受験者13人に影響があったが、全員が予定科目を受験した。
毎日新聞出版は2019年11月25日、週刊エコノミストの12月3日号を発売した。「勝ち残る 消える 大学」をテーマに地方中小私立大学の淘汰、国公立大学の再編、学部新設などの動きを特集している。定価は670円（税込）。
日本学術会議は2019年11月22日、提言「歴史的思考力を育てる大学入試のあり方について」を公表した。新しい必履修科目「歴史総合」を大学入試の出題科目とすべきとし、大学入学共通テストのマークシート式試験を念頭にした出題例も提示している。
茨城県教育委員会は2019年11月21日、2020年度（令和2年度）茨城県立高校入学者選抜における募集定員を発表した。全日制は竜ヶ崎第一などで募集定員が減り、前年度比280人減の1万8,790人となる。学力検査は2020年3月4日、合格発表は3月13日に行う。
明光サッカースクールは2020年3月27日から4月5日までの期間、スペインのプロクラブ下部組織のキャンプに特別参加できる「2020年春休みスペイン短期留学」を開催する。対象は、小学3年生から中学3年生。現地小学校での文化交流会や観光、スタジアムツアーなどもある。
東京都は2019年11月21日、2020年度（令和2年度）の国の予算編成に対する東京都の提案要求について公表した。学校における働き方改革、少子化対策など、59件の最重点項目を掲げ、現状や課題とともに、具体的な要求内容をまとめている。
東洋経済新報社は2019年11月25日、週刊東洋経済の11月30日号を発売する。「本当に強い理系大学」をテーマに理・工・農・医213大学の学びや研究、受験、就職などの実力について徹底検証している。定価は730円（税込）。
東京都教育委員会は2019年11月19日、台風19号で被災した生徒の都立学校への受入れについて発表した。被災に伴い都内に転居することになった高校生らから転籍の希望があった場合、都立学校で2019年度中の転学を受け入れる。
国立大学協会は、「2020年度の運営費交付金の配分における共通指標の活用について（考え方の整理）」を取りまとめ、2019年11月8日付で公表した。基本的な方向性として6つの論点をあげ、評価や運営費交付金配分の在り方について留意すべき点をまとめている。
内閣府は2019年11月15日、「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果を公表した。女性が職業を持つことについて、「子どもができても、ずっと職業を続けるほうがよい」と答えた人が61.0％に上昇し、過去最高を記録した。
不登校支援の私立小学校が2020年4月、東京都江戸川区に開校する。東京都私立学校審議会が2019年11月18日、東京シューレ学園が設置する東京シューレ江戸川小学校の設置を認める答申を出した。初年度は4～6年生でスタートする予定。
京都大学は2019年11月11日、2020年度（令和2年度）特色入試の最終出願受付状況を発表した。最終出願倍率は、理学部16.2倍、農学部資源生物科学科9.7倍、総合人間学部8.4倍、教育学部6.0倍、文学部5.8倍など。
内閣府と厚生労働省は2019年11月12日、保育施設園児の安全を確保するための「キッズ・ゾーン」の設定の推進について、都道府県などに通知を発出した。自動車の運転手らに注意喚起するため、保育施設を中心に原則500メートルの範囲でキッズ・ゾーンを設定する。
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