平成30年度第1回「国と地方の協議の場」が平成30年5月29日、総理大臣官邸で開かれた。地方6団体が出席し、幼児教育の無償化に向け、国の責任で必要な地方財源をしっかり確保するよう求めた。
大阪市は、経済的な理由で修学が困難な高校生らのための奨学金「大阪市奨学費」の平成30年度奨学生を募集している。奨学生は、入学や学校教育に要した費用について、領収書などとともに請求し、支給上限額まで受給できる。申込締切は平成30年7月1日。
厚生労働省は平成30年5月30日、「平成29年度雇用均等基本調査（速報版）」の結果を公表した。男性の育児休業取得率は、前年度比1.98ポイント増の5.14％
と、5年連続で上昇し、過去最高となった。女性の育児休業取得率は、前年度比1.4ポイント増の83.2％であった。
日本速脳速読協会（SRJ）は2018年6月から、速読トレーニングシステム「みんなの速読」の受講者に対し、「朝日小学生新聞」「朝日中高生新聞」掲載の時事ニュース記事を使用したトレーニングの提供を開始する。中学入試や高校入試の時事問題対策に最適だという。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は2018年5月30日、「民間企業の研究活動に関する調査報告2017」を公表した。過去3年間で主要業種の研究開発を他組織と連携した企業は75.6％。連携先の種類では、「国内の大学等」が75.5％と最多だった。
アメリカンフットボール部の問題で揺れる日本大学は2018年5月29日、採用担当者に向けて学生の就職活動に配慮をお願いする文章をWebサイトに掲載した。就職活動中の学生に対しても「臆することなく引き続き就職活動に励んでください」と呼び掛けている。
埼玉県立さきたま史跡の博物館は平成30年7月16日、夏休み直前！子ども講座「学芸員のお仕事キミも古墳博士」を開催する。対象は小学生とその家族。古墳や学芸員の仕事について学ぶほか、本物の埴輪や土器にも触れることができる。参加無料。事前申込制。
最高裁判所は2018年7～8月の4日間、小中学生と保護者を対象に「夏休み子ども見学会」を開催する。大法廷の見学や模擬裁判、判決言渡、法服着用などが体験できる。参加無料。往復はがきによる事前申込制で、応募締切は6月13日（当日消印有効）。
東京23区内の大学の定員増を原則10年間認めないことなどを盛り込んだ法律案が参議院本会議で可決・成立したことを受け、東京都の小池百合子知事は平成30年5月25日、早期撤回を含めた見直しを求めるコメントを発表した。
大阪市教育委員会は、日本初の公設民営による中高一貫教育校として、平成31年（2019年）4月南港ポートタウンに開校する大阪市立水都国際中学校・高等学校の学校説明会を平成30年6月30日に開催する。入学者選抜制度や教育課程などについて説明する。事前申込不要。
東京都私学財団は、平成31年4月に高校や専修学校高等課程へ進学予定の中学3年生に対し、東京都育英資金の予約募集を行う。奨学生の採用候補者予定数は700名程度。月額（予定）で国公立1万8,000円、私立3万5,000円を無利子で貸し付ける。
福島大学は、2019年4月に全学再編を行うことを発表した。食料・農業・農村問題を実践的に学ぶ「食農学類（仮称）」を新設するほか、既存4学類についても見直し、大学全体の教育改革に取り組む。
帝国データバンクは2018年5月22日、「女性社長比率調査（2018）」の結果を発表した。2018年4月末時点の女性社長の比率は7.8％。都道府県別では、「青森県」の10.6％がもっとも高く、「岐阜県」の5.2％がもっとも低かった。
著作権法の一部を改正する法律案が平成30年5月18日、参議院本会議で可決・成立した。学校の授業や予習・復習用に教師が作成する教材はこれまで、無許諾での利用は紙媒体に限られていたが、今後はネットワークを通じて送信する行為なども認められるようになる。
小中学生と保護者のための「私立中学・高校フェスタ2018」が2018年6～7月、田園都市、溝の口、武蔵小杉港北ニュータウンの神奈川県内4会場で開催される。個別相談ブースや資料コーナーを通して、志望校選びに役立てることができる。入場無料。予約不要。
早稲田大学は2018年7月1日、同大の大隈講堂で「附属校・系属校合同学校説明会」を開催する。附属校2校、系属校5校が、早稲田大学が目指す一貫教育、各校の教育内容や特色などについて説明。学校ごとの個別相談会もある。参加無料。事前申込み不要。
