千葉市教育委員会は平成30年4月26日、市立の全小中学校などに対し、日焼け止めクリームや帽子などで児童生徒を紫外線から守るよう通知した。長時間の屋外活動では児童生徒に紫外線防御を指導するほか、水泳学習時にはラッシュガードの着用を認めるよう求めている。
子どもの外出機会が増え、事故に遭う危険が増す夏期を前に、関係10府省庁は2018年5月21日から27日、「子どもの事故防止週間」を実施する。テーマは、「水の事故」と「幼児用座席付自転車の事故」の防止。
2017年の中高生の留学者数が過去最高を記録したことが2018年5月8日、留学ジャーナルが取りまとめた「留学白書2018」により明らかになった。高校生までの留学相談件数は7年連続で増加し、高校生の留学出発者は前年比20％増となった。
総務省消防庁は、平成30年4月30日から5月6日までのゴールデンウィーク（GW）期間中の熱中症による救急搬送人員数の速報値を発表した。熱中症で救急搬送された人は全国で358人、都道府県別では埼玉県32人、東京都31人などが多かった。
環境省は2018年4月20日、Webサイト「熱中症予防情報サイト」において、平成30年度（2018年度）夏季の暑さ指数（WBGT）の情報提供を開始した。暑さ指数の実測値や予測値を9月28日（予定）まで提供していく。熱中症の基礎知識や対処方法などの情報もある。
SAPIX YOZEMI GROUPの医学部入試情報サイト「医学部研究室」は2018年5月2日、「2019年度国公私立大学医学部・医学科」「2020年度国公立大学医学部・医学科」の変更点について、最新情報を掲載した。特色入試やAO入試の導入など、変更内容を一覧にしている。
関西大学 社会連携部 高大連携センターは2018年6月、高校生対象のセミナー「関大の研究を体験する」を千里山キャンパスで開催する。理工系学部の学びが体験できるリレー講義型プログラム。全3回にわたって、講義や実験を展開する。受講無料。申込締切は5月21日。
大阪市立大学は2018年7月28日、化学セミナー「高校生のための先端科学研修～化学の世界に触れる～」を開催する。高校で習う「化学」とは違う新しい角度から「化学」の魅力に触れることができるという。受講無料。事前申込制。
日本学生支援機構（JASSO）は平成30年5月1日、給付奨学金に関する相談に対応するため、「給付奨学金専用相談センター」を開設したと発表した。平日午前8時半から午後8時まで、電話による相談を受け付ける。
横浜市立大学は平成30年4月24日、学費請求書の誤送付により、個人情報の漏えいがあったと公表した。新入生情報の入力処理ミスが原因。同日時点で、70件の誤送付が判明しており、このうち2件が間違った宛先に届き、個人情報が漏えいしたという。
東京大学は平成30年4月27日、平成32年度（2020年度）以降の大学入学共通テストで導入される英語4技能の民間資格・検定試験について、活用を検討する方針を明らかにした。学内にワーキンググループを設置し、具体的な活用方策について検討していく。
家庭学習を習慣にしている子どもは成績がよく、成績上位者では約7割が習慣化していることが2018年4月26日、中学受験の情報ポータルサイト「かしこい塾の使い方」のアンケート調査結果からわかった。家庭で勉強する場所は、「リビング」が最多だった。
東京都教育委員会は、「運動部活動の在り方に関する方針」を策定し、2018年4月26日にWebサイトに公表した。中学校版と高等学校版があり、いずれも週2日以上の休養、平日2時間程度の活動時間など、基準や基本方針を示している。
私立大学法人の約4割が赤字経営であることが2018年4月26日、帝国データバンクによる「私立大学を運営する498法人の経営実態調査」の結果から明らかになった。2016年度の年収高が、前年度比で減収となった法人は44.6％、3期連続減収は17.5％であった。
埼玉県は、県内で留学が疑似体験できる「グローバルキャンプ埼玉」を平成30年8月に開催する。対象は高校生以上。4泊5日の日程で、英語による講義やディスカッション、外国人留学生との交流などが経験できる。申込期間は、5月1日から6月8日。
文部科学省は平成30年4月20日、都道府県教育委員会などを対象に「学校ICT環境整備促進実証研究事業」の公募を開始した。統合型校務支援システム導入実証研究、遠隔教育システム導入実証研究の2事業があり、企画提案書の提出期限はいずれも5月11日。
