東大、民間英語認定試験の活用で方針転換…大学入学共通テスト

 東京大学は平成30年4月27日、平成32年度(2020年度)以降の大学入学共通テストで導入される英語4技能の民間資格・検定試験について、活用を検討する方針を明らかにした。学内にワーキンググループを設置し、具体的な活用方策について検討していく。

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 東京大学は平成30年4月27日、平成32年度(2020年度)以降の大学入学共通テストで導入される英語4技能の民間資格・検定試験について、活用を検討する方針を明らかにした。学内にワーキンググループを設置し、具体的な活用方策について検討していく。

 大学入学共通テストで導入される民間の英語認定試験について東京大学では、3月の記者会見において合否判定に使わない方針を表明していた。今回、東京大学のWebサイトにおいて、入試を担当する福田裕穂副学長名で「東京大学の入学者選抜に関する考え方について」と題した文書を掲載。「具体的な活用方針について検討することとしました」などと記し、方針を転換する考えを示した。

 文書では、「大学入学者選抜に英語認定試験を取り入れ、4技能を評価することは意義があるもの」としたうえで、「公平公正な観点から十分な検証が必要」と明記している。

 また、国立大学協会による平成29年11月公表の「平成32年度以降の国立大学の入学者選抜制度―国立大学協会の基本方針―」、平成30年3月公表の「大学入学共通テストの枠組みにおける英語認定試験および記述式問題の活用に関するガイドライン」に沿って、英語認定試験の入学者選抜機能を検証する考えを明示。「入学後の教育的効果まで含めた検討を行うなど、入学者選抜での英語4技能評価が実効あるものとなるよう努めていく」と述べている。

 今後は、学内にワーキンググループを設置。平成32年度以降の大学入学共通テストにおける英語認定試験結果の具体的な活用方策について検討していく。検討結果についても公表する予定だという。
《奥山直美》

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