埼玉県教育局は2019年9月17日、「埼玉県学力・学習状況調査」の結果から分析した学力状況や今後の対応について公表した。学力の伸びは、中学1年から2年にかけて伸び率が小さく、中学2年から3年にかけては伸び率が大きくなる傾向が明らかになった。 「埼玉県学力・学習状況調査」は、2015年度から独自に実施。「学習した内容がしっかりと身に付いているのか」という視点に、「ひとりひとりの学力がどれだけ伸びているのか」という視点を加えることで、子どもの学力の伸びが把握できるという。 2019年度は4月11日、埼玉県内の公立小中学校（さいたま市を除く）に在籍する小学4年生から中学3年生までの全児童生徒を対象に実施。教科に関する調査、学習意欲や生活習慣などに関する質問紙調査、学校や市町村委員会に対する調査があり、教科は国語と算数・数学、英語（中学2～3年生のみ）。 調査では、学力を「学力のレベル」で掲示。結果の分析によると、いずれの学年でも学年が上がるとともに着実な「学力の伸び」が見られた。学力が伸びた児童生徒の割合を過去4年間で平均して分析すると、中学1年から2年にかけては国語57.9％、数学64.7％と、ほかの学年に比べて少なかった。一方、中学2年から3年にかけは国語62.9％、数学73.8％と、伸びる生徒が増加する傾向が見られた。 研究委嘱校や重点支援校の学力の伸びを分析すると、「授業スタイル・板書・ノート指導の統一」「中学校や近隣の高校と連携した夏休み中の補充学習の実施」などの取組みに効果があった。学力を伸ばしている市町村や学校が実施している特徴的な取組例としては、「市町独自の授業のスタンダード（1時間の授業の流れなど）を作成、配布、実践することによる教員の指導力の向上」「家庭学習の手引を作成し、質的・量的の両面から家庭学習を充実」などをあげている。 調査結果を受けた今後の対応については、基本方針に「市町村・学校との一層の連携・協働による重層的な支援」を掲げ、学力を伸ばしている取組みを発掘・共有する文化やネットワークを構築することなどを盛り込んでいる。 埼玉県教育局のWebサイトでは、調査で出題した問題概要を学年ごとに掲載。市町村別の伸びた児童生徒の割合、調査問題や類似問題をもとに作成した「復習ツール」なども公開している。
