埼玉県教育局は2021年10月15日、県立学校全校を対象に行った「2021年度（令和3年度）校則の点検・見直しに関する調査の結果について」公表した。過去3年で校則の見直しを行なった学校は88.5％、全日制高校では97％にのぼった。
埼玉県教育局は2021年10月15日、2021年度（令和3年度）埼玉県学力・学習状況調査の結果について公表した。コロナ禍による学力への影響が懸念される中、各教科の学力レベルは、過去の同学年と同様のレベルに達していることが明らかになったという。
大学スポーツ協会（UNIVAS）は2021年10月18日、大学スポーツ振興に貢献したアスリートやスポーツに関わる学生、団体を表彰する「UNIVAS AWARDS 2021-22」の候補者エントリーの受付を開始した。2022年1月31日まで、団体および個人（他薦・自薦）の応募を受け付ける。
文部科学省は2021年10月15日、2022年度（令和4年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧をWebサイトに掲載した。順天堂大学や日本医科大学、藤田医科大学、等24大学が申請。2022年度は国公私立合計で定員9,374人を計画している。
東京都教育庁は2021年10月14日、2022度東京都立高等学校、中学校、中等教育学校の第一学年生徒の募集人員を公表した。都立高等学校の全日制課程の募集人員は、2021年度より1,140人増の4万390人。両国や大泉等4校で学級募集停止となり、竹早や広尾等32校が学級増となる。
法務省は2021年10月15日、2022年（令和4年）の司法試験の実施について発表した。2022年の司法試験実施日程は、論文式試験が2022年5月11日・12日・14日、短答式試験が5月15日。合格発表は9月6日。2021年11月8日より受験願書の交付を開始する。
大学入試センターは2021年10月15日、2022年度（令和4年度）大学入学共通テストについて、東日本大震災にともなう措置を公表した。東日本大震災で被災した志願者本人を対象に、検定料と成績通知手数料を免除する。返還申請の受付期間は12月13日から2022年1月31日まで。
IT分野のジェンダーギャップ解消を目指すWaffleは2021年11月28日、女子中高生や大学生らを対象としたオンラインイベント「社会で輝く先輩たちからITの可能性を学ぼう～女子中高生・大学生の進路を応援する『Waffle Festival』」を開催する。参加無料。
神奈川県教育委員会は2021年12月4日、2022年度（令和4年度）神奈川県公立高等学校入学者選抜への県外・海外・私立等からの志願者説明会を横浜市西公会堂にて開催する。私立中学校在籍者や県外・海外中学校在籍者等、対象ごとに分けて1日3回実施する。
TACは2021年11月3日・21日の2回にわたり、教員採用試験を受験する人に向けた無料イベント「GIGA・ICT攻略」をオンライン開催する。参加は無料、定員は各回先着500名。TACのWebサイトにて申込みを受け付けている。
東京都教育委員会は2021年10月13日、「2020年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公開した。いじめの認知件数は、前年度より2万2,041件減の4万2,538件で、すべての校種で減少。一方、小中学校における不登校児童生徒は増加している。
神奈川県は2021年10月13日、県の福祉施設等従事者向け新型コロナウイルスワクチン接種会場において、接種対象者を「県内在住のすべての満12歳以上」に拡大すると発表した。会場は新横浜国際ホテルマナーハウス。10月15日午前9時より特設サイトにて予約受付を開始する。
LINEリサーチは日本全国の高校1年生～3年生の男女を対象に、将来なりたい職業や働く企業を選ぶ際に重視しそうなこと等について調査を実施。高校生のなりたい職業は、1位「教師・教員・大学教授」、2位「国家公務員・地方公務員」、3位「看護師」となった。
東京大学物性研究所（千葉県柏市）は2021年10月23日、最先端の研究・実験を見学・体験できる一般公開「バーチャル物性研究所」をオンラインにて開催する。予約不要で誰でも全国どこからでも参加可能。パソコンからの参加を推奨している。
国立国会図書館国際子ども図書館は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により2020年2月以降中止していた「子どものためのおはなし会」を、2021年10月16日より再開する。対象は4歳から中学生以下の子供とその保護者。同内容で1日2回開催、定員は各回先着30人。
中央大学は、2023年4月に東京都文京区に茗荷谷キャンパスを開設し、法学部（全学年）と大学院法学研究科を現在の多摩キャンパス（東京都八王子市）から茗荷谷キャンパスへ移転すると発表した。ロースクールとの一体運用を可能とし、法学部の都市展開を進める。
