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京都・滋賀・愛知を中心に学習塾を展開する京進は2023年12月22日～2024年1月7日の期間、国際数学オリンピックへ出場してみたい、数学オリンピックレベルの数学を学びたいと考えている高校1・2年生を対象とした特別講座「数学オリンピック対策講座2023」を動画配信にて開講する。京進生以外も受講可能、受講費は無料。
MS Career（エムエスキャリア）は、2023年11月8日に行われた2023年（令和5年）司法試験合格発表にあわせ、「試験制度改革による合格者数・合格率の傾向」を発表した。合格者数が前年度より378人増加した今年の司法試験について、合格者数と合格率の傾向などを分析している。
東京都教育委員会は2023年11月9日、2024年度（令和6年度）東京都立立川国際中等教育学校附属小学校の海外帰国・在京外国人児童枠募集について、合格発表を行った。募集人員12人に対し第2次（適性検査）を34人が受検。第2次（適性検査）通過者の12人がそのまま合格者となった。
栃木県総合教育センターは2023年11月7日、2023年度（令和5年度）中学校等生徒の進路希望調査（第1回・10月1日現在）の結果を公表した。進路希望が高倍率となったのは、宇都宮白楊（食品科学）3.03倍、宇都宮中央（普通）2.68倍、佐野松桜（商業）2.38倍など。
山形県教育委員会は2023年11月7日、2024年度（令和6年度）山形県公立高等学校入学者選抜実施要項および実施項一覧を公表した。全日制の課程の入学定員は、公立高校全体で6,560人。前年度より200人減となる。
茨城県教育委員会は2023年11月2日、2024年度（令和6年度）茨城県立高等学校入学者選抜における特色選抜実施概要一覧を公開した。特色選抜の実施有無も含め、学校・学科ごとに特色選抜の出願要件や配点などを一覧にまとめている。
和歌山教育委員会は2023年10月31日、2024年度（令和6年度）和歌山県立高等学校学校別・学科別募集定員を公表した。全日制の課程の募集定員は、前年度（2023年度）から増減なしの6,480人。一般選抜は、学力検査を3月11日、面接・実技検査などを3月12日に実施する。
日能研は「2024年入試 予想R4一覧」の首都圏10月19日版、関西10月28日版を公表した。合格可能性80％ラインの偏差値は、開成（72）、筑波大駒場（72）、灘（71）、桜蔭（68）、女子学院（67）など。
今年話題となったことばを選ぶ「ユーキャン新語・流行語大賞2023」のノミネート30語が、2023年11月2日に発表された。阪神タイガースの岡田監督が掲げたスローガン「アレ（A.R.E）」や、国内外で大きなムーブメントを起こした「推しの子／アイドル」などがノミネートした。
東京都教育委員会は2023年11月1日、「2024年度（令和6年度）東京都立高等学校募集案内」などを公表した。都立高校を目指す受検生とその保護者に向けて、都立高校の種類や入試の日程、実施方法などをまとめて掲載。進学したい学校を選ぶための参考資料として活用を勧めている。
東京都教育庁は2023年10月31日、2024年度（令和6年度）東京都立小学校入学者決定応募状況（一般枠募集）を公表した。東京都立立川国際中等教育学校附属小学校の最終応募倍率は23.52倍。志願者が適性検査実施可能な人数を超えたため、11月13日に第1次抽選を実施する。
香川県教育委員会は2023年10月26日、2024年度（令和6年度）公立高等学校入学者選抜実施細目および入学定員について公表した。全日制課程は、前年度よりも37人少ない5,917人を募集する。
神奈川県教育委員会は2023年10月24日、2022年度（令和4年度）公立高等学校等卒業者の進路の状況を公表した。全日制課程の卒業者数3万9,205人のうち、大学等進学者数は前年度（2021年度）比95人減の2万4,867人。前年度より進学者数自体は減ったものの、進学率で見ると前年度に比べ2.5ポイント上昇した。
埼玉県教育委員会は2023年10月30日、2024年（令和6年）3月中学校等卒業予定者の進路希望状況調査（10月1日現在）の結果を公表した。中学校等卒業予定者のうち、高等学校等進学希望者は全体の96.6％にあたる6万557人。希望倍率がもっとも高いのは、市立川越（普通）3.79倍となった。
岸田文雄首相は2023年10月26日、出席した政府与党政策懇談会において、拡充を予定する児童手当の初回支給を2024年12月に前倒しするとの意向を表明した。児童手当の支払月も現行の年3回から隔月の年6回へと増やし、こども未来戦略方針のスピード感ある実行を目指す。
東京都教育委員会は2023年10月26日、2024年度（令和6年度）東京都立中等教育学校および東京都立中学校入学者決定に関する実施要綱・同細目の一部改定について公表した。既出の実施要綱に加え、インフルエンザ等罹患者に対する追検査を2024年2月15日に設ける。
