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早稲田アカデミーは2024年10月から11月にかけて、首都圏有名中学・高校 学校講演会「秋フェス2024」を開催する。中学受験向けに麻布、桜蔭、女子学院などが講演するほか、高校受験向けには東京都立、埼玉県立高などが登壇。年長～小学校低中学年向けの「クローバーセミナー」も開催する。参加無料、申込みはWebフォームにて講演会ごとに先着順で受け付ける。
早稲田アカデミーは2024年10月14日、高校2年生とその保護者を対象とした「東大現役合格セミナー」および「早慶大現役合格セミナー」を早稲田アカデミー大学受験部 渋谷校にて開催する。参加無料、通塾生以外も参加可能。申込みは10月4日までWebサイトにて受け付ける。
東京都教育委員会は2024年9月9日、同日開催された公私連絡協議会において、「高等学校就学計画第6次中期計画」および「令和7年度高等学校就学計画」の合意がなされたと公表した。計画進学率は前年同様93.0％とし、都立高校が4万800人、私立高校が2万7,800人の受入れを分担する。
町田市教育委員会は、少子化と深刻な学校施設の老朽化に対応しながら、未来の子供たちにより良い教育環境をつくるために「町田市新たな学校づくり推進計画」（以下：推進計画）を策定。2040年度までに、市立小学校を42校から26校、市立中学校を20校から15校に統合し、同時に校舎を建て替えることで、新たな教育環境に刷新する計画を進めている。
群馬県教育委員会は2024年9月6日、2024年度（令和6年度）公立高校説明会・体験入学等の実施予定一覧を更新した。9月以降も、各校が中学生対象の説明会・体験入学などを行うほか、中学校教員対象の説明会、地区別合同説明会が予定されている。
神奈川県教育委員会は、多様化や生徒数の減少といった社会の大きな変化に対応するべく、2016年度から2027年度までの12年間の県立高校改革に関わる教育内容、学校経営、再編・統合などについて「県立高校改革実施計画（全体）」として取りまとめ、学校改革を進めている。今回は、III期となる2024年度から2027年度のうち、2025年度以降に計画されている再編・統合の情報を、実施年度ごとにまとめて紹介する。
九州運輸局、福岡県自動車販売店協会、オートアフターマーケット九州実行委員会は2024年9月28日・29日の2日間、九州では初めてとなる小中学生向けの本格的な自動車整備（メカニック）体験イベント「ジュニアメカニック2024＠福岡」を開催する。入場無料、事前登録制。体験コースは別途予約が必要となる。
沖縄県教育委員会は2024年9月2日、2025年度（令和7年度）沖縄県立高等学校入学者選抜の実施要項および日程、入学定員などを公表した。全日制課程の入学定員は、前年度（2024年度）と同じ1万4,360人。一般入学の学力検査・面接等は2025年3月4日・5日に行われる。
京都府教育委員会は2024年8月27日、2025年度（令和7年度）京都府公立高等学校入学者選抜の日程および募集定員について公表した。学力検査等は前期選抜が2025年2月17日・18日、中期選抜が3月7日に実施。全日制は前年度比150人減の1万1,175人を募集する。
早稲田アカデミーは、小学6年生を対象としたNN志望校別コースの「志望校別オープン模試」第5回を10月に、「学校別合格判定模試」第1回～第3回を10月～12月にかけて実施する。対象中学校は、志望校別オープン模試が開成・桜蔭・渋谷幕張など8校。学校別合格判定模試が早稲田・早大学院・早稲田実業・慶應義塾普通部の4校。
大東建託は2024年9月4日、「いい部屋ネット 街の幸福度＆住み続けたい街ランキング2024」の首都圏版を発表した。「街の幸福度（自治体）」および「住み続けたい街（自治体）」の1位には「神奈川県三浦郡葉山町」がランクイン。「街の幸福度（駅）」1位は初登場の「小林（JR成田線）」となった。
北海道教育大学、大阪教育大学、福岡教育大学の3大学は2024年8月28日、文部科学省から正式に認可が下りたことを受け、共同教育課程による博士後期課程を2025年4月に開設すると発表した。入学定員は各大学4名、計12名。9月10日に学生募集要項が公表される予定。
追手門学院大学は2024年9月2日、2025年4月開設を目指し設置認可申請を進めてきた「理工学部」の設置について、文部科学大臣より認可を受け、開設が決定したと発表した。8つの人文・社会科学系学部をもつ追手門学院大学（以下、追大）に、開学以来初となる理系学部が誕生する。
神奈川県川崎市の教育委員会は2024年9月3日、感染症による川崎市立学校の臨時休業情報を更新。市内の小学校1校でインフルエンザによる患者が複数名報告されたことを受け、学級閉鎖の措置をとったと発表した。該当の1学級において、患者3名とほか8名の発熱が確認されている。
東京都は2024年8月30日、都内の保育サービスの状況を公表した。4月1日現在、都内の保育サービスを利用している児童は前年比11人増の32万3,750人。就学前児童人口に対する利用率は59.1％。保育所などの待機児童は、前年より75人増え361人となった。
文部科学省は2024年9月2日、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂について公表した。改訂により、重大事態調査への学校や関係者の対応をより明確化。各自治体教育委員会や学校設置者に対し、改訂内容を踏まえて円滑かつ適切な調査の実施と、いじめを受けた児童生徒に寄り添った対応を行うよう通知した。
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