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算数と数学の実用的な技能を測る、実用数学技能検定「数検」（数学検定・算数検定）を実施、運営している日本数学検定協会は、数検の2024年度の検定日を公表した。個人受検は3回、団体受検は17回、提携会場受検は12回の日程を設けて実施される。
高校生のうち1か月に1冊も本を読まない不読者の割合が43.5％と、前年度より7.6ポイント減少したことが「第68回学校読書調査」の結果より明らかになった。小学生、中学生、高校生と、学校段階が進むほど平均読書冊数は減る傾向にあるが、2023年調査では中高生の不読率の改善がみられた。
神奈川県は2023年11月16日、2023年度（令和5年度）第3学期受入れの私立中学・高等学校などの転・編入学試験実施計画を公表した。県外からの一家転住者や海外帰国生徒などを対象に、高校は全日制31校と通信制3校、中学校は29校、中等教育学校は2校が実施する。
長野県教育委員会は2023年11月21日、2024年度（令和6年度）長野県公立高等学校生徒募集定員について公表した。公立全日制の募集定員は、前年度（2023年度）比240人減の1万3,720人。学力検査は2024年3月6日、追検査は3月14日に実施する。
青山学院は2024年11月16日に創立150周年を迎えるにあたり、2023年11月16日に150周年特設Webサイトをオープンした。150周年記念に関する情報に加え、誰でも参加可能な企画「青学からの挑戦状 150クイズの盾」を開始。最終ステージの正解者には、抽選で2名に旅行券を進呈する。
長崎県は2023年11月16日、県内の中学校および特別支援学校中学部の3年生を対象とした2024年度（令和6年度）公立高等学校進学希望状況調査（第2回）の結果を公表した。進学希望倍率がもっとも高いのは、長崎西（普通・理系コース）1.78倍。
岐阜県教育委員会は2023年11月16日、「中学校等卒業予定者数並びに令和7年度および令和8年度県立高等学校（全日制）入学定員見込み」を公表した。中学校等卒業予定者の減少を踏まえ、県立高校の入学定員は2026年度（令和8年度）までに最大で560人減となる見込み。
しし座流星群が2023年11月18日、活動のピークを迎える。極大時刻は18日午後2時ごろ、一番の見ごろは18日の明け方となる。月明かりの影響をまったく受けない好条件であるものの、近年の活動は低調なため、見晴らしが良いところでも出現数は1時間あたり5個程度と予想される。
地域ママ応援イベント「ママハピEXPO」が2023年11月22日にラゾーナ川崎プラザで開催される。マイクロマガジン社は、本の中に入って読む新感覚の絵本「おみせやさんごっこ」を同イベントに提供。参加無料、Webサイトで事前予約を受け付けている。
埼玉県は、県主催の子育て応援イベント「SAITAMA子育て応援フェスタ」を2023年11月18日・19日の2日間、さいたまスーパーアリーナで開催する。知事や埼玉県にゆかりのある著名人が登壇するステージイベントや参加型イベントなどを多数企画。入場無料、事前登録で参加できる。
公立大学協会は2023年11月13日、「公立大学におけるセクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止について」と題した声明文をWebサイトに公表した。教育現場において性犯罪や性暴力抑止への取組みが強く求められている中、公立大学においてもあらためて防止と対応について示している。
東京都教育委員会は2023年11月13日、中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）の特設ページに、生徒、保護者に当日までに確認してほしいことをまとめたプリントと、マイク付きイヤホンおよびイヤーマフ装着時の注意事項をまとめた動画を掲載した。
石川県教育委員会は、2024年度（令和6年度）公立高等学校入学者募集要綱をWebサイトに公表した。一般入学の学力検査は2024年3月6日・7日に実施。一部の学校では、面接および適性検査のうち、いずれかまたは両方を実施する。
国立感染症研究所は2023年11月7日、感染症発生動向調査週報（IDWR）の第43週（10月23日～29日）速報データを公表した。通常、夏場に流行する「咽頭結膜熱」いわゆるプール熱の患者数がいまだに増加傾向にあり、10道府県で警報レベルを超えるなど、異例の状況が続いている。
福井県教育委員会は2023年10月20日、2024年（令和6年）3月中学校卒業予定者の進路志望調査の結果を公表した。2024年3月卒業予定者総数7,117人のうち、99.1％は高等学校などへの進学を希望。県内の高等学校などへの進学志望者は96.3％となった。
ベネッセホールディングスは2023年11月10日の取締役会において、MBO（マネジメント・バイアウト）の一環として行われる普通株式および米国預託証券に対する公開買付けに賛同の意見を表明した。これにより、公開買付けの結果次第で上場廃止となるという。
