advertisement
advertisement
フリーの編集者／ライター／リサーチャー。芸能からセキュリティまで幅広く担当。
愛知県教育委員会は3月27日、教員の長時間労働の是正に向けた具体的な取組を進めていくため、「教員の多忙化解消プラン」を策定したことを発表した。第1段階として、在校時間が月80時間を超過している教員の割合を、平成30年度までに半減以下を目指す。
東京都（建設局、東京都公園協会）は3月16日、トップアスリートが運動の基礎を教えるイベント「キッズアスレティックス ParksChallenge」を開催することを発表した。4月22日から6月3日にかけて、計6回を都内の公園広場などで開催する。
経済産業省中小企業庁は3月23日、「はばたく中小企業・小規模事業者300社」および「はばたく商店街30選」として選定した結果を発表した。あわせて選定された300の事業者、30の商店街の取組を収録した冊子を作成。経済産業省本館1階ロビーでは、優良取組事例の展示も行う。
教育庁（人事部選考課）は3月24日、平成29年度の東京都公立学校教員採用候補者選考（30年度採用）について、実施要綱を発表した。3月25日から、東京および各地方の会場にて、説明会を開催する。3月27日からは、都庁案内コーナーなどで実施要綱を配布する。
富士通エフ・オー・エム（FOM出版）は3月23日、中国のロボット教材メーカー「Makeblock」製の組立てロボットキット「mBot（エムボット）」を題材とした、プログラミング教育書籍「Makeblock公式mBotで楽しむ レッツ！ ロボットプログラミング」の販売を開始した。
文部科学省は、2月20日に開催された「学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議（第4回）」の配付資料を公開した。同会議は2016年11月2日に第1回が開催。学校におけるICT環境整備の在り方や、地方公共団体におけるICT環境整備計画の策定促進方策を検討している。
ベネッセホールディングスの社内シンクタンクであるベネッセ教育総合研究所は3月22日、「第6回学習指導基本調査」の結果を公表した。同調査は、1997年に第1回調査がスタート。小学校・中学校・高校における学習指導の実態と教員の意識について、実態と変化を調べる内容だ。
東北大学は、普段は見られない研究室や実験現場を見学できる理学部キャンパスツアー「ぶらりがく」を、4月1日と4月5日の2回、東北大学理学研究科内で開催する。いずれも参加費は無料。参加を希望する場合は、申込みフォームから必要事項を記入のうえ、申し込むこと。
愛知県は3月21日、学校と事業者・NPOなどとの連携・協働を促進するための手引き「環境教育 協働授業づくりハンドブック」を作成したことを発表した。教員・保育者向けと事業者・NPO・高等教育機関・行政等向けの2分冊で、PDFのダウンロードも可能。
文部科学省は3月17日、医療人材の養成事業を支援する「課題解決型高度医療人材養成プログラム」について、中間評価の結果を公表した。「医師・歯科医師を対象とした人材養成」14件、「看護師・薬剤師等のメディカルスタッフを対象とした人材養成」12件が対象。
エヌ・ティ・ティ・スマートコネクトは3月16日、同社が提供するホスティングサービス「スマートコネクト マネージドサーバ」において、教育関連業界を中心に広く利用されているCMS「NetCommons3」のインストーラーを、標準機能に追加した。
GlobalEducationは4月3日より、東大進学を希望する高校生を対象に、学習コンサルティング事業「Redgate」を開始する。現役東大生による週1回60分の学習コンサルティング、戦略策定、模試分析、過去問添削などを提供する。
福岡県は平成29年3月15日、平成29年度（2017年度）の公立高等学校入学者選抜において、補充募集を行う高校を発表した。全日制の県立高校16校の26学科・コースで688名、組合立高校1校の3学科・コースで15名を募集する。市立高校では実施校はない。
学校におけるプログラミング教育を普及・推進することを目的とした団体「未来の学びコンソーシアム」が、3月9日に設立された。同日に設立総会を開催するとともに、3月15日に公式サイトを公開した。官民協働のもと、イベント開催やサイトでの教材情報発信を行っていく。
文部科学省は3月14日、「部活動指導員」の規程をあらたに設ける、学校教育法施行規則の一部を改正する省令を公布した。松野博一文部科学大臣は同日、定例記者会見を開催し「部活動指導員の制度化」について言及した。改正省令は4月より施行の予定。
東京都教育委員会は3月13日、平成29年度（2017年度）の「保護者の転勤等に伴う4月入学者」の募集要項を発表した。父、母、後見人などの転勤にともない、入学日までに都内に転入することが確実な生徒（新1年生）を対象に、都立高校全日制課程における入学者選抜を実施する。
