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ソフトバンクグループ（SBG）と立命館は1月25日、教育分野における包括連携協定を締結したと発表した。「Pepper社会貢献プログラム スクールチャレンジ」におけるプログラミング教育用のカリキュラムの共同開発を行う。
ソフトバンクグループ（SBG）は、「Pepper社会貢献プログラム スクールチャレンジ」の貸し出し先を、佐賀県武雄市や東京都港区など17自治体の282校の公立小中学校に決定したと発表した。支援総額は、SBGの社会貢献活動として最大規模となる約50億円。
教育同人社は1月26日、ACCESSが提供するデジタル教科書・教材用ビューアー「Lentrance Reader（レントランス リーダー）」を採用したことを発表。平成29年度のデジタル教材から順次リリースする。同製品の導入は、学校教材業界として初だという。
1月25日からイギリス・ロンドンで開催されている世界最大級の教育展示会・フォーラム「Bett（Bett Show）」。早くも米Microsoftが詳細を発表した教育市場向けの管理サービス「Microsoft Intune for Education」が話題だ。
バッファローは、法人向けの無線LANアクセスポイント「WAPM-2133TR」を3月上旬に発売する。トライバンドとDFS障害回避に対応し、児童生徒1人1台の教育用コンピューター環境の構築をサポートする。
OECD（経済協力開発機構）は、2018年に初めての「国際幼児教育・保育従事者調査」を実施する。日本も調査に参加することになり、実施機関である国立教育政策研究所は、幼児期教育・保育実践改善のために対象の幼稚園・保育所などに調査の協力を求めている。
日本政策金融公庫（日本公庫）金沢支店と金沢大学先端科学・イノベーション推進機構は1月31日、産学連携の協力推進に関する覚書を締結する。平成20年10月の日本公庫発足以来、大学と産学連携の覚書を締結するのは北陸3県で初めて。
九州大学は1月20日、新日鐵住金との共同研究により、自動車鋼板の破壊メカニズムを解明したと発表した。
毎日新聞社とイーストは1月25日、iPad用アプリ「毎小ニュース＆漢字ドリル」を共同開発し、配信を開始した。毎日小学生新聞の記事を読めるほか、実際の記事を使った漢字書き取り問題を搭載したデジタル教材。1か月の購読で900円（税込）。
「今までお金の流れなんて考えたことがなかった」という大学1年の女子学生。…その1か月後の変化とは？ 実践女子大学 人間社会学部 竹内光悦准教授のゼミナールを覗いてみた。
静岡大学、今治市、京セラドキュメントソリューションズ、KDDI総合研究所は1月24日、産学官連携によるアクティブ・ラーニングを支援する、記述・発話分析の実証研究を開始することを発表。実証研究の期間は2017年1月から3月まで、今治市立小学校3校にて行う。
東京理科大学は1月19日、「東京理科大学生物・化学奨励賞」を創設することを発表した。同大学の学部および大学院修士課程、博士後期課程を卒業・終了予定の学生のうち、特に生物・化学分野で極めて優れた成績をあげた者を表彰する。
堺市とNTT西日本は1月24日、「ICTを活用したまちづくり」に関する包括連携協定を締結した。堺市における地方創生の実現に向けて、さまざまな分野におけるICT（情報通信技術）利活用の連携強化を目的としている。
富士通九州システムズは、スポーツスクールの事業者を対象とした「スマホdeコーチ」SaaSを4月1日から販売開始する。スマートフォンを活用して、コーチとスクール生とのコミュニーケーション向上などに役立つサービスを提供する。
映像と情報にかかわる製品開発を行うエルモは、1月23日よりフリーマガジン「Hot Edu Up」（ホットエデュアップ）を発行。全国の先生や、教育関連機関を対象に配布する。
パナソニックは、パラリンピックを題材とした映像教材と資料による、中高生向けアクティブ・ラーニング教材の提供を開始した。映像は、パナソニック公式YouTubeチャンネルから視聴できる。
