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タニタは、2018年5月より「健康給食＠川崎プロデュースby TANITA」として、神奈川県川崎市立中学校の全52校のメニューを監修する。タニタが給食の定番メニューを監修して提供するのは、全国で初めて。
AO・推薦入試専門塾「KOSSUN教育ラボ」の代表を務める小杉樹彦氏は、このたびエール出版社より、2020年の大学入試制度改革を見据えたAO入試・推薦入試の受験生と保護者のための指南書「AO入試の赤本＜2020年教育改革で変わる大学入試＞」を出版した。
2016年12月26日、東京・築地の朝日新聞本社にて、朝日新聞社とグローバルリーダー塾「英語で考えるリーダー塾igsZ（Institution for a Global Society × Z会）」による「未来のSEKAIを考えるWinter2016」が共同開催された。
ICT CONNECT 21は2月17日、イベント「生涯、情報にアクセスできる社会を目指して」を東京都千代田区のインプレスグループセミナールームで開催する。参加費は無料。申込みはWebサイトより受け付けている。
平成26年度に支出された地方教育費は、前年度比4,224億円増の16兆946億円と5年ぶりに増加したことが、文部科学省の平成27年度地方教育費調査（確定値）よりわかった。また、在学者1人あたりの学校教育費は小学校が94万円で過去最高となった。
留学・語学教育事業を展開するイー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパンは、東京2020オリンピック・パラリンピックのオフィシャルパートナーとして、次世代を担う子どもたちへの教育支援として語学プログラムを開始すると発表した。
サンスター文具は、0～3歳の小さい子どもをもつママ向けのアンパンマン文具ブランド「スマイルプラス」の第2弾として、ミニノートやマスキングテープなどの新商品全28アイテムを2月中旬に発売する。子どもの「きろく」や「しつけ」など、育児に役立つラインアップだ。
ヤマハは、2月7日からおもに小中学校をはじめとする学校の音楽教育現場に向けたICTを活用した音楽教育ソリューション「Smart Education System」の提供を開始する。第一弾製品は「ボーカロイド教育版」。
文部科学省は1月13日、平成27年度における大学などの産学連携に関する実施状況調査の結果を公表した。民間企業との共同研究における実施件数は2万821件となり、共同研究費受入額が初めて450億円を超えた。また、特許権実施等収入額も調査開始以来初の25億円超えとなった。
文部科学省は1月13日、平成28年度科学研究費助成事業「新学術領域研究（研究領域提案型）」に係る中間・事後評価について公表した。中間評価では東北大学ニュートリノ科学研究センター、事後評価では東京大学理学部による研究領域が、最高評価であるA＋評価を受けた。
東洋英和女学院大学 尾崎博美准教授は、教育学の授業で「respon」というクリッカーアプリを活用し、200名弱が履修する大規模な講義において少人数のアクティブラーニングに匹敵するような活発な意見交換を可能にしている。
1月14日・15日の2日間にわたり実施されている平成29年度（2017年度）大学入試センター試験。葵が運営する「スマホ学習塾 アオイゼミ」協力のもと、リセマムでは出題内容や難易度、大問ごとの解説のポイントなどを講評する。
パナソニックは、「軽量」「長時間」「頑丈」「高性能」を追求したモバイルパソコン「レッツノート」の2017年春モデルを発表した。着脱可能な初のタブレットモバイルPC「XZ6」シリーズは2月17日に、法人向けモデルの「SZ6」「RZ6」「LX6」シリーズは1月20日に発売する。
カシオ計算機は1月20日より、電子辞書「EX-word（エクスワード）」シリーズの新製品13機種を順次販売する。新機能「トレジムプラン」を搭載し、自分にあった学習プランで英語を学ぶことができる。学生モデルは高校生向けと中学生向けの2機種で、価格はオープン価格。
教育同人社と東京学芸大学は、教員養成や教員研修で利用できる講義パッケージを共同で企画・開発し、5月より大学や教育委員会に提供開始する。小学校教員を目指す大学生や採用された間もない小学校教員が、効果的な指導方法を学ぶことができる。
大阪市は「平成29年度 大阪市プログラミング教育推進事業」の実施にあたり、広く協力事業者を募集すると発表した。市内小中学校でのプログラミング教育の推進に向け、民間事業者の持つ教材や幅広い知識と経験、専門性などを活用するねらい。
