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財務省は10月31日、財政制度分科会資料を公開した。平成30年度（2018年度）予算要求から見た「高等教育の経済的負担軽減」や「幼児教育の無償化」などに関わる経済的な課題をあげている。
文部科学省は10月30日、高大接続改革に向けた「大学入学者選抜改革推進委託事業」の選定結果をWebサイトに公開した。選定結果は9月に決定されたもの。理数分野は広島大学を代表とする事業など、計5件が選定されている。
Googleは11月1日から30日までの「テレワーク月間」にあわせ、「働き方改革」を支援する「Google テレワークトライアル」を実施する六本木ヒルズノースタワー1階に「Google テレワークラウンジ」を開設し、企業・団体や個人に開放する。
文部科学省は10月31日、おもに大学生を対象とする「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム～」の第8期応募状況について発表した。採用予定500人のところ、1,496人の学生が応募した。応募倍率は3.0倍。
パナソニックエイジフリーは10月26日、小学生向けの介護体験学習出前授業を本格展開すると発表した。2018年度末までに大阪・東京を中心に、20校以上で1,500人以上の小学生を対象に実施する予定だという。
旺文社とEduLabは10月27日、資本提携について合意し、旺文社はEduLabより、第三者割当増資による株式の割当を引き受けると発表した。今回の出資によりEduLabは旺文社との関係を強化し、教育技術開発事業を推進する。
さいたま市教育委員会は、基礎学力向上とICT教育を研究テーマとする研究指定校に、FLENSのタブレット専用手書きドリル教材「つながるドリル」を導入した。6月に機器とソフトウェアを導入し、10月より本格的に運用を開始した。
Teachers Marketは、塾や家庭教師などの教育事業者向け求人サービス「TM ONE」を公開している。Webサイト上の管理画面から先生を検索し、気になる先生には直接、採用希望を出せる。利用は先生の連絡先1開示につき4,980円から。
中部電力とKDDIは11月1日より、豊田市立中山小学校の学区内でIoT向け通信技術「LPWA」を活用した児童見守りサービスの実証実験を開始する。実証期間は11月1日より11月30日まで。
文部科学省は10月27日、中央教育審議部会合同会議での配付資料を公開。日本の高等教育に関する将来構想などを議題としており、大学の連携・統合の一例として国立大学法人は1大学のみ設置とする現行制度から、複数大学を設置する方式とする案などが示された。
個別指導の学習塾「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパンは9月、Webサイト内に「2020年教育改革」の情報を詳しく紹介した「明光義塾受験・教育情報サイト」を公開した。最新情報をわかりやすく伝えていく。
ドコモgacco（ガッコ）が運営する大規模公開オンライン講座「gacco（ガッコ）」は、11月7日から岩崎学園情報科学専門学校による「情報セキュリティ基礎」講座を開講する。受講はgacco講座同様に無料。初心者の受講も歓迎している。
近畿大学は10月27日、近畿大学広報部長として数々の話題の広報を手がけた、現総務部長・世耕石弘氏による書籍「近大革命」を産経新聞出版より発売した。大学のブランド力を大きく躍進させた仕掛けを紹介した、他業界のビジネスマンにも役立つ1冊。
利用者数150万人を超える学習ノート共有アプリClearを運営するアルクテラスは、教育機関向けコラボレーションツール「ClearS（クリア・エス）」を10月27日に提供開始した。
教育機関の情報環境構築と人財育成協議会（通称：ファーストスタープロジェクツ）は、JMOOCの公認プラットフォーム「Fisdom」内で中央大学・斎藤正武准教授によるJMOOC講座「誰でも教えられる！プログラミング授業」を11月20日より開講する。
日本システム技術（JAST）は、休講情報や時間割が確認できる大学向け「スマートフォンアプリ」を開発、10月10日より販売を開始した。西日本で最大規模の学生数を誇る近畿大学がいち早く導入し、10月16日より学生向けにサービスをスタートしている。
