人事院は2020年5月5日、2020年度国家公務員採用総合職試験の再延期について発表した。当初は第1次試験を4月26日に予定していたが、新型コロナウイルス感染症に係る状況を踏まえ、5月24日の実施を再度延期する。
プログラミングおよびロボットプログラミングによる教育を行うキッズ・プログラミングは2020年5月5日、小学校や学習塾向けサービス「小学校プログラミング教育 学習指導要領が学べるeラーニング」を発売した。価格は1か月5,000円（税込）。
渋谷未来デザインは渋谷区立小中学生に向けた学習動画「渋谷オンライン・スタディ」を企画・監修し、2020年5月2日より「ABEMA」にて配信を開始した。当初10動画から開始し、随時展開予定。
すららネットは2020年5月7日、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の延長を受け、連休明けも休校を継続する無償ID提供中の学校に対し、AI×アダプティブラーニング教材「すらら」の学力診断テスト機能を無償開放することを発表した。
文部科学省は2020年5月1日、新型コロナウイルス感染症への対応として、大学や高等専門学校における遠隔授業などの面接授業以外の実施に係る留意点や、実習などの弾力的な取扱いについての考え方などを示した。
2020年3月10日に文部科学省・総務省がオンライン開催した「学校における先端技術・データ活用推進フォーラム（成果報告会）」のパネルディスカッションから「福島県新地町」の事例を紹介。
中央教育審議会初等中等教育分科会・新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会は2020年4月30日、文部科学省をはじめとする関係行政機関を含む全国の学校教育関係者に対し、メッセージを発出した。
noteは2020年5月1日、学校から子どもや保護者への情報発信を促進する「note pro学校プラン」を無償提供すると発表した。利用するには、5月12日・22日に開催するオンライン勉強会への参加が必須となる。
すららネットは2020年4月30日、日本と同様にインドネシアにおいても休校対応が必要な学校に対し、自宅学習用のID無償提供を実施したところ、IDを持つ児童のうち83.7％と非常に高い活用率で自宅学習活用が行われていると発表した。
文部科学省は2020年5月1日、新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休校中の分散登校について、最終学年である小学6年生と中学3年生、学校生活が開始できていない小学1年生を優先するよう、都道府県教育委員会などに通知した。
国立情報学研究所（NII）は2020年4月、情報処理学会（IPSJ）および情報オリンピック日本委員会（JCIOI）と共に、科学技術振興機構（JST）グローバルサイエンスキャンパス（GSC）「情報科学の達人」育成官民協働プログラムを本格的に開始した。
東京都渋谷区では、教育現場でのICT活用の一環として、2017年9月から区立小中学校でタブレット（LTE端末）を1人1台に貸与。小学校18校、中学校8校の児童生徒約8,200人と教職員約700人が利用している。
アラクサラネットワークスは2020年4月30日、文部科学省の主導する「GIGAスクール構想の実現」に対応した校内ネットワーク・ソリューションの提供を開始することを発表した。
トレンドマイクロと沖縄県立総合教育センターは、教員のセキュリティ意識の向上を目指すため「教員向けセキュリティ事故体験ゲーム」を共同開発した。沖縄県立総合教育センターのWebサイトより、無償でダウンロードできる。
京都府教育委員会は2020年4月30日、長期休校中の小中学生に向けた家庭学習教材「京都府教育委員会からの挑戦状」を公開した。教科の学習課題を「挑戦状」として、単元や内容のまとまりごとに公開しており、小中学生に活用を呼び掛けている。
語学教育の総合企業のアルクは、2020年5月1日、4月28日付で代表取締役社長に天野智之氏が就任したと発表した。前代表取締役社長の田中伸明氏は、同日付で代表取締役会長に就任した。
