昭文社ホールディングスとマップルは、2020年2月にリリースした学校の通学路安全確保を支援する製品「通学路安全支援システム」を無料で利用できる「新型コロナウイルス対応登校支援サービス」を実施する。教育委員会や小中学校が対象。期間は5月20日から6月30日まで。
デジタルアーツは2020年5月20日、安心・安全なインターネット環境・スマートフォンの利活用普及のために実施していた、教育機関向けの情報リテラシー出張授業をオンラインセミナーとして定期的に開催することを発表。5月27日に初回セミナーを開催する。
困窮学生に対する「学生支援緊急給付金」について、文部科学省は2020年5月19日、大学設置者などに対し、在籍学生への周知や審査など協力を求める通知を発出した。支給対象者の基準については、「多額の仕送りを受けていない」「自宅外で生活」などの要件を示している。
教育ICTの専門家による映像セミナー。玉川大学工学部の小酒井正和氏による「不確実な社会における大学での創造性教育」。
学校支援システムを全国展開するEDUCOMは2020年5月より、学校から保護者への情報発信を支援する専用ツール「C4th Home＆School」（略称「H＆S」）の無償提供を実施すると発表した。
文部科学省は2020年5月15日、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた大学等における教育研究活動の実施に際しての留意事項について、国公立大学や大学などを設置する関係各所に周知するよう依頼した。
札幌新陽高校は2020年5月16日、2021年入試で道内初のオンライン入試を行うことを発表した。また、合格にプラスになる特典が与えられる「新陽パスポート制度」が、2021年度入試よりすべての入試で取り入れられる。
教育関係者向けにプログラミング教育に関するオンライン勉強会の開催や製品の無償貸出、また、プログラミング学習用のソフトウェアを用いた、全16回の講座資料を無償で提供する。
kivotoysは2020年5月19日、コロナ禍で授業が行えない小中学校の現状を少しでも改善するため、スマホ対応オンライン授業サービス「Flying ClassRoom」の無償提供を開始したことを発表した。
過去1か月に医療機関で受診や検診の予定があった人のうち31％、受診したい症状があった人のうち46％が受診を控えた、またはできなかったと回答していたことが、国立成育医療研究センターの調査結果より明らかになった。
ベネッセコーポレーションの進研ゼミは、小学1年生から中学3年生までを対象とした「全国実力診断テスト」を無償で実施する。「進研ゼミ」の会員・非会員を問わず自宅で受験でき、診断結果と連動した「個別復習ドリル」を無償提供する。
政府は2020年5月19日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、経済的に困窮する学生を支援するため、「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」を創設した。約43万人を対象とし、1人あたり10万円、住民税非課税世帯の学生には20万円を給付する。
東京都は2020年5月19日、令和2年（2020年）第2回定例会補正予算（案）について発表した。教育関連では、都立学校におけるオンライン学習の環境整備や、都内公立・私立学校におけるサーモグラフィーやアクリル板など感染症対策用品の購入費などが盛り込まれた。
「バーチャル教育ICT Expo」において2020年5月21日、教職員、教育委員会、塾・予備校関係者、教育企業関係者、保護者、生徒・学生等、教育に関心のあるすべての方を対象にオンラインライブイベントを開催する。
ポプラ社とNetGalleyは2020年5月15日、図書展示会や巡回販売の中止などにより、新刊書籍を手に取れない司書や学校図書館担当の先生に向けて、選書を応援する取組みを開始した。ポプラ社の図書館向け学習資料書籍の一部を無料で閲覧できる。
AI型教材「Qubena（キュビナ）」を提供するCOMPASSは、経済産業省が実施する「EdTech導入補助金」における実証自治体の募集を開始。それに伴い、サービスおよびEdTech導入補助金への申込みについてのオンライン説明会を、2020年5月・6月に開催する。
