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総務省は2020年5月15日、「学校における専門スタッフ等の活用に関する調査」の結果に基づく勧告を文部科学省に行った。調査によると、スクールカウンセラーなどの専門的職務に対する学校現場での連携が不足していることがわかり、解決策の検討や取組みを求めた。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下において、私立高校の75％、私立大学の87％がオンラインで授業を実施していることが、私学労務研究会が2020年5月14日に発表した調査結果より明らかとなった。
日本若者協議会は2020年5月12日、「9月入学」の是非に関する学生アンケート結果を発表した。小学生～大学院生全体では、「賛成」37.2％、「反対」47.0％、「どちらとも言えない」15.8％と、反対が賛成を上回った。
9月入学について、安倍内閣総理大臣は2020年5月14日の記者会見で、「9月入学も有力な選択肢の1つであり、前広に検討していきたい」と述べた。自民党は、「秋季入学制度検討ワーキングチーム」の初会合を5月12日に開催した。
旺文社は2020年4月30日、旺文社ベンチャーズが運営するファンドを通じて、EdTechスタートアップの学びエイドへ出資した。旺文社のアセットと学びエイドの学習動画サービスを組み合わせ、両社の事業強化を目指す。
東京財団政策研究所所長でノースウェスタン大学の松山公紀教授とコロンビア国際関係公共政策大学院の伊藤隆敏教授、東京大学の星岳雄教授は2020年5月12日、「小中高生の教育機会均等のため、卒業を6月に、大学は秋入学へ」と題した共同提言を発表した。
日本教育学会は2020年5月11日、「9月入学・始業」について拙速な決定を避け、慎重な社会的論議を求める声明を発表した。「コロナ禍で生じている問題」の解決策として性急に実施することに疑問を呈し、「拙速な導入はかえって問題を深刻化する」と危惧している。
トヨタ自動車や日産自動車など、20社の経営者や知財責任者が発起人となって、知的財産権を無償開放して新型コロナウイルスの早期終結に貢献する「COVID対策支援宣言・OPEN COVID-19 DECLARATION」が発表された。
人事院は2020年5月5日、2020年度国家公務員採用総合職試験の再延期について発表した。当初は第1次試験を4月26日に予定していたが、新型コロナウイルス感染症に係る状況を踏まえ、5月24日の実施を再度延期する。
国立情報学研究所（NII）は2020年4月、情報処理学会（IPSJ）および情報オリンピック日本委員会（JCIOI）と共に、科学技術振興機構（JST）グローバルサイエンスキャンパス（GSC）「情報科学の達人」育成官民協働プログラムを本格的に開始した。
京都府教育委員会は2020年4月30日、長期休校中の小中学生に向けた家庭学習教材「京都府教育委員会からの挑戦状」を公開した。教科の学習課題を「挑戦状」として、単元や内容のまとまりごとに公開しており、小中学生に活用を呼び掛けている。
語学教育の総合企業のアルクは、2020年5月1日、4月28日付で代表取締役社長に天野智之氏が就任したと発表した。前代表取締役社長の田中伸明氏は、同日付で代表取締役会長に就任した。
全国知事会は2020年4月30日、「新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急提言」を公表した。9月入学制の国民的な骨太の議論などを求めている。東京都の小池百合子知事と大阪府の吉村洋文知事も同日、9月入学制導入などを求める共同メッセージを発表した。
安倍総理は2020年4月30日に総理大臣官邸で会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を延長する方針を明らかにした。5月7日以降の対応や延長期間については、専門家の意見をもとに検討するという。
