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大阪市教育委員会は2021年4月27日、令和2年度（2020年度）「大阪市小学校学力経年調査」について、調査結果およびリーフレット「令和2年度大阪市小学校学力経年調査から見えた傾向について」を取りまとめ、Webサイトに公開した。
アシックスと早稲田大学は、スポーツ振興を通じた地域・社会貢献やブランド価値向上等を目的とした組織的連携に関する基本協定を更新した。期間は2021年3月1日から2025年3月31日までの4年間。これまでの成果を生かし、長期にわたって取組みを強化する。
関西学院大学は2021年4月、これまで課外活動であった体育会活動を正課外教育として位置付け、その活動を支援するための新たな組織「競技スポーツ局（KGAD：Kwansei Gakuin University Athletic Department）」を創設した。4月20日時点で8団体10チームが加盟している。
東京都教育委員会は2021年4月22日、2020年度（令和2年度）指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等の状況について公表した。指導力不足等教員として認定された者は1人で、過去5年間でもっとも少なかった。
令和3年度（2021年度）県立高等学校入学者選抜で採点ミスが発覚したことを受け、茨城県教育委員会は2021年4月22日、第3回調査改善委員会を開いた。採点システムや日程の見直し、マークシート方式の導入等、改善策について協議した。
東京ガスと住環境計画研究所は、学校向け「省エネ教育プログラム」を開発し、2017年度から2020年度の環境省の実証事業を通して、省エネ教育が家庭のCO2排出量を約5％削減することを確認したと発表した。
イギリスの高等教育専門誌「Times Higher Education（THE）」は2021年4月21日、「THEインパクトランキング2021」を発表した。日本からは過去最多の85校が参加し、SDG別ランキングでトップ100に延べ39校がランクインした。
大阪府教育委員会は、大阪府立学校と府内市町村（政令市および豊能地区を除く）の公立小・中学校の校長を公募する。募集人数は計37名程度。募集期間は2021年5月13日から6月16日まで。
総務省は2021年4月20日、「2020年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表した。高校生の正答率は、過去5年比でもっとも高い72.0％で、男女別では女子のほうが正答率が高かった。
千葉県教育委員会は2021年4月20日、各県立学校、各市町村教育委員会へまん延防止等重点措置の適用に伴う県立学校の対応について通知した。県内の対象区域では、4月20日から5月11日まで必要な措置を講じる。
福岡市は、2022年度（令和4年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験から、筆記試験や面接を課さない新たな採用試験制度を導入する。九州大学など、近隣15校の国公私立大学と連携して、教育実習評価と大学推薦のみで採否を決定する。
日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）は、日本人を対象とした「2022年度フルブライト奨学生」を募集している。応募期間は2021年4月1日正午から5月31日まで。応募はオンラインにて受け付けている。
近年、個別最適化学習の観点から、ギフテッド教育が注目されている。Kids Duo International三鷹園に在園する坂本賀倉くんは世界上位5％のギフテッドだ。その知性の基盤を築いたKDIでの学びについて、ご本人、お父さま、お母さまに話を聞いた。
人工知能学会は2021年4月7日、大学入試センターから出された大学入学共通テストの実施方針に示されている「情報を出題科目とし1つの試験時間帯として実施する」ことに、賛同を表明した。
大学入試センターが大学入学共通テストを利用する大学への成績提供手数料の値上げを検討していることを受け、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年4月13日、「学生に転嫁するのはやめてもらいたい」と語った。成績提供手数料の値上げ分を受験料に上乗せしないよう強調した。
大阪府は2021年4月14日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、小学校・中学校・高校・支援学校は部活動を原則休止、大学等は原則オンライン授業を行い、学生の部活動を自粛するよう要請した。
