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文部科学省は2019年8月30日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果として3月1日時点の速報値を発表した。教育用コンピュータ1台あたり児童生徒数が5.4人で、佐賀県は1.8人、東京都は5.2人。渋谷区は1人1台を実現している。
文部科学省は2019年8月29日、2020年度概算要求を発表した。総額は前年度比6,485億円増の5兆9,689億円。高速・大容量の通信ネットワークを整備する「GIGAスクールネットワーク構想」に375億円を計上したほか、教員の働き方改革などに向けて4,235人の教職員定数増を求めた。
教育のための科学研究所（S4E）、NTTデータ、さくらインターネットは2019年8月27日より、教育機関向けクラウド型ホームページ運営サービス「edumap（エデュマップ）」の提供を開始した。教育機関向けの無償サービスで、今後3年間で全国3万の教育機関での利用を目指す。
LoiLoは2019年8月26日、2019年度後期のiPad無料貸出先の公募を開始した。ICT化を目指すすべての教育機関を対象に、40台のiPadを無料で貸出す。貸出期間は10月下旬から2020年3月末。
ライフイズテックは2019年8月26日、ディズニー・プログラミング学習教材「テクノロジア魔法学校」の北米版をアメリカで展開することを発表。また、米国市場向けの事業展開に伴い、アメリカ子会社としてLife is Tech USAを設立した。
埼玉県はユニファと連携して2019年9月から2020年2月まで、IoTやAIなどを活用し、官民連携「スマート保育園」モデル実証実験を行う。導入する施設は川口市、戸田市の保育園10か所。
旺文社は2019年8月20日、英検二次試験対策ができるスマートフォン用アプリケーション「英検スピーキング模試＋（プラス）」を個人ユーザー向けにサービス開始した。対応級は準2級と2級。
法政大学とドコモgaccoは2019年10月1日より、ドコモgaccoが運営するオンライン講座サービス「gacco（ガッコ）」にて、SDGs（持続可能な開発目標）を通じて、世界の現状や動向を理解するについて学ぶ、「SDGs入門」講座を開講する。受講無料。
授業にタブレットや電子黒板といったICT機器を活用することで、教育機関に“新しい学び”が広まりつつある。iTeachersは、そんな教育ICTを進める有志団体だ。小池幸司氏に話を聞いた。
リード エグジビション ジャパンは2019年9月25日から27日まで、大学、小・中・高校、教育委員会、塾・予備校、専門学校などの職員、教員が来場する教育分野のICT総合展「関西 教育ITソリューションEXPO」をインテックス大阪にて開催する。
iTeachers TVは2019年8月7日、中萬学院の木暮誠一先生による教育ICT実践プレゼンテーション「アウトプットがあるともっと楽しい」の動画を公開した。前編では2018年度に実践したプログラミングの授業、後編では2つの英語学習アプリを紹介する。
日本マイクロソフトの「Surface Go」は、新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）で示された学習者用コンピューターの要件をすべて満たしており、ペンや両側カメラ、タッチパネル機能も備えている。
教育改革を目前に、「思考・判断・表現」への対策をしておきたいと考えている3歳～小学3年生の子を持つ保護者のうち、実際に対策を始めているのは約20人に1人のみであることが、小学館集英社プロダクションが2019年7月22日に発表した調査結果より明らかになった。
文部科学省は2019年8月6日より、学習者用デジタル教科書の無償貸与による効果検証への参加校を募集する。対象は、教育課程の全部において紙の教科書に代えてデジタル教科書を使用できる、障害や日本語指導が必要などの事由がある児童生徒。
サイボウズは、学校地域協働センターラポールくしろと協定を締結し、教育現場の業務効率化を目的に「kintone（キントーン）」を活用した校務支援システムの実証実験を行っている。実証期間は2019年4月1日より1年間。2020年3月に成果報告を行う予定だ。
atama plusは2019年7月31日、世界のEdTechの最新動向やデータを提供する「atama＋ EdTech研究所」を設立したと発表した。特に初等・高等教育領域におけるテクノロジーの活用について焦点をあて、海外レポートの分析や現地取材などを通じて情報を発信する。
