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パナソニック インフォメーションシステムズは2020年11月26日から12月8日まで、「大学PC必携化対応」に関するWeb個別相談会を開催する。参加費は無料。申込みはWebサイトにて受け付けている。
ICT CONNECT 21の一般会員であるNTTドコモは2020年11月30日、ドコモ教育ICTオンラインセミナー「高等学校でのICT活用にむけて」を開催する。教育関係者に向けて、高等学校の授業におけるICTのさまざまな活用事例を紹介する。
日本マイクロソフトは2020年11月18日、岐阜県教育委員会がICTを活用した探究的な学びを推進するため、4万2,000台のノートPC「Surface Go」とOffice365ライセンスを県立高校の全生徒向けに導入すると発表した。
日本経済団体連合会（経団連）は2020年11月17日、「Society5.0に向けて求められる初等中等教育改革第二次提言」を公表した。ダイバーシティ＆インクルージョンの実現など、Society5.0に向けて求められる初等中等教育改革に関する考え方をまとめている。
エプソン販売は、エプソンのスマートチャージが埼玉県鴻巣市教育委員会に採用され、市内の小中学校全27校にトータル185台の導入が決定したと発表。2021年4月より運用を開始し、学校現場での働き方改革をサポートするとともに、子どもたちと向き合う時間の創出に貢献する。
ASUS JAPANは2020年11月18日、GIGAスクール向けノートPC「ASUS Chromebook Flip C214MA」を発表した。希望小売価格は4万8,800円（税別）から。11月下旬より法人教育機関向けへの受注販売を開始し、12月中旬に発売予定。
Kenneth Researchは2020年11月17日、オンライン教育市場の予測評価を提供する調査レポートを発刊した。世界のオンライン教育市場は、2020～2027年の評価期間中に2.8倍に成長し、約12.68％のCAGR（年平均成長率）を記録すると予測されている。
「子どもの学習にデジタルメディアを活用させたい」と考えている割合は、小学生の母親が56.4％、幼児の母親が50.0％であることが、ベネッセ教育総合研究所が2020年11月17日に発表した調査結果より明らかになった。
レノボは2020年12月5日に、オンラインシンポジウム「レノボが現役高校生と考えるSTEAM教育のこれから～校内・校外学習の融合を目指して～」を開催する。対象者はSTEAM教育を担当、推進する教育関係者。聴講料は無料。
文部科学省は2020年11月16日、GIGAスクール構想の実現に向けた各自治体のICT環境整備状況について、8月末時点の確定値を公表した。全国1,812自治体の99.6％が2020年度内の納品完了を予定している。
日本のIT支出は2020年以降平均2.6％増で推移し、2024年には32兆円に達することが、ガートナージャパンが2020年11月13日に発表したレポートより明らかになった。IT支出の増加率がもっとも高いと見込まれる業種は「教育」であるという。
チエルは2020年12月、大学のオンライン授業を支援するオンライン授業支援システム「CaLabo Online（キャラボ オンライン）」を発売すると発表した。オンライン授業を実施しながら、自動的に出席状況の把握などが可能になる。
文部科学省は2020年11月11日、各地方公共団体等による交流及び共同学習の優良事例を紹介する動画をまとめた「交流及び共同学習オンラインフォーラム」をWebサイト内に公開した。動画はYouTubeで視聴可能。静岡県、仙台市など、5つの団体の取組み事例を紹介している。
iTeachers TVは2020年11月11日、青山学院中等部の安藤昇先生による教育ICT実践プレゼンテーション「テクノロジーで教育を楽しくする」を公開した。オンライン授業のようすを紹介し、双方向性のある魅力的なオンライン授業を実現するための工夫や展望などについて話す。
京都大学学術情報メディアセンターと内田洋行教育総合研究所は2020年11月、教育AIの開発・実証研究を本格的に開始する。教育用AIエンジンを構築するとともに、京都市教育委員会の指定した実証校と連携し、ラーニングアナリティクスの学校現場への導入に取り組む。
ソニー・グローバルエデュケーションは2020年12月より、プログラミングのオンライン学習サービス「CREATE by KOOV」を開始する。受講には、KOOVキットとコンテンツ利用料が必要。受講申込は11月10日より公式Webサイトにて受け付けている。
