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国際基督教大学と慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスは、連携・協力することで、有為な人材育成、教育の充実に寄与することを目的に、2021年11月17日に包括協定を締結した。
お茶の水女子大学と横浜国立大学は2021年11月22日、相互協力・連携に関する包括協定を締結。これにより、男女共同参画推進や人材育成、教育・研究活動の活性化等を目指す。
学情は2021年11月24日、2023年卒学生（2023年卒業予定の大学3年生、大学院1年生8,249人）対象の「就職人気企業ランキング」を発表した。ランキングトップは4年連続で伊藤忠商事。2位に講談社、3位に集英社が続く。
授業でGIGAスクール端末を「毎日利用している」生徒は20％に留まり、44％の自治体が授業時の通信環境に課題があると考えていることが、MM総研が2021年11月25日に発表した調査結果より明らかとなった。
今、小学生期におけるICT教育に関心が集まっている。とりわけプログラミング教育必修化、GIGAスクール構想の流れを受けて、ぐっと議論が加速した印象だ。ICT教育の専門家である田中康平先生に、小学生のICT学習について話を聞いた。
幼稚園や保育園等を運営するSEiRYO学園は、幼稚園や保育園の子供を対象とした駅で送迎ができる新サービス「送迎ステーション・ハミングバード」の提供を、2022年春より船橋市の事業として本格的に開始する。忙しい保護者のニーズ寄り添い、送迎の負担軽減をサポートする。
小学館が運営する小学校教師のための教育情報サイト「みんなの教育技術」は2021年12月25日、クリスマススペシャルオンライン対談「発達障害の子供の力の引き出し方・伸ばし方」を開催する。対象は、教員や教育関係者、保護者等。Webサイトにて申込みを受け付ける。
文部科学省は2021年11月22日、2021年度（令和3年度）コミュニティ・スクールおよび地域学校協働活動実施状況調査の結果を公表した。全国の公立学校のうち、コミュニティ・スクール導入校は33.3％。全国の自治体におけるコミュニティ・スクール導入率は57.4％であった。
文部科学省は2021年11月22日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。学校関係者の感染状況データや分析結果を更新するとともに、子供の感染に関する最新知見、透明マスクの活用等を追記している。
文部科学省は2021年11月22日、緊急事態措置区域および重点措置区域（以下「緊急事態措置区域等」）での大学等の部活動・課外活動（以下「部活動等」）における感染リスクの高い活動の制限または自粛の緩和について通知を発出した。
教育情報メディア「リセマム」は2021年12月12日、年長児・小学1～6年生とその保護者を対象に、今年度3回目となる「リセマムキッズデー2021冬編」を開催する。参加費無料。事前予約制。
青山学院大学「知財と社会問題研究所」は2021年12月2日、講演会・シンポジウム「ゲームはいかなる社会問題をいかに解決しうるのか？」を青山キャンパスにて開催する。参加無料、定員は先着100人。申込みはWebサイトにて受け付ける。
文部科学省は2021年11月19日、大学等における2021年度後期の授業の実施方針等に関する調査および学生への支援状況・学生の修学状況等に関する調査結果について公表した。10月7日の調査実施時点で、約97.6％の大学等が「半分以上を対面授業とする予定」と回答した。
光文書院は2022年新学期より、子供の自己学習能力が身に付くデジタルドリル「ドリルプラネット」の提供を開始する。これまでの、宿題を「やらされるもの」から「自ら必要な学び方を選び、やりたくなるもの」に進化させたデジタル教材となっている。
超教育協会は2021年11月15日、教育情報化「先進国」として世界をリードしていけるよう、未来の教育環境整備に向けた提言を岸田文雄内閣に向けて発表した。GIGA スクール構想環境の確実かつ持続的な実現や、教育データ利活用の推進について求めている。
イードが運営する教育情報サイト「リセマム」は、通信教育の顧客満足度調査を実施し、イード・アワード2021「通信教育」を下記のとおり発表した。
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