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文部科学省は9月8日、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）支援事業の成果指標の在り方に関する論点整理を公開した。事業開始から15年の節目を迎え、事業の成果を広く一般にわかりやすく提示するため、整理と分析を行ったもの。
文部科学省は、教職員の給食費会計業務の負担軽減を目的に、給食費の徴収を自治体で行う方針を固め、徴収方法のガイドライン策定のための経費を平成30年度（2018年度）の概算要求に盛り込んだ。
文部科学省は9月5日、小中一貫教育の導入状況調査の結果を公表した。予定を含めた設置数は、義務教育学校が平成29年度48校から平成35年度以降100校、小中一貫型小学校・中学校（併設型）は平成29年度253件から平成35年度以降525件の見通しであることがわかった。
文部科学省は、各地方公共団体が活用方法や利用者を募集している未活用の廃校施設などの情報を集約し、「活用用途募集廃校施設等一覧」として9月4日にWebサイト上で公開した。全国46道府県の233校について、施設情報や貸与・譲渡条件などを一覧にしてまとめている。
文部科学省は9月4日、中央教育審議会初等中等教育分科会と学校における働き方改革特別部会が8月29日に発表した「学校における働き方改革に係る緊急提言」を公開した。
文部科学省は、平成30年度の税制改正を財務省に要望した。より幅広い人々から支えられる学校づくりを目的に、私立学校などへ寄附する際の寄附金控除の手続きを年末調整の対象とするよう求めた。
文部科学省は8月31日、平成30年度（2018年度）以降の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、結果提供・公表日を1か月前倒しすると発表した。結果の提供日を7月中下旬、公表日を7月末とする予定。
