実践的な職業教育を行う「専門職大学」が2019年4月に創設を予定しており、大学設置・学校法人審議会において設置認可申請大学の審査が行われている。しかし、2018年9月28日現在、審査結果が発表されておらず、認可申請を取り下げる学校が相次いでいる。
文部科学省は平成30年9月25日、「いじめ対策に係る事例集」を取りまとめた。実際の事例から47の具体例を取り上げ、経緯や対応、着眼点などをわかりやすくまとめている。文部科学省のWebサイトにPDF形式で公開しており、ダウンロードして閲覧できる。
文部科学省は平成30年9月21日、公立大学および私立大学の共同利用・共同研究拠点の中間評価結果（平成30年度実施）を公表した。平成27年度に認定した4拠点について、3年経過後の中間評価を実施し、2拠点をS評価、2拠点をA評価とした。
文部科学省は平成30年9月19日、Webサイトに平成30年度からの事業「課題解決型高度医療人材養成プログラム（平成30年4月）」の選定結果を掲載した。
文部科学省は平成30年9月11日付で、日本私立学校振興・共済事業団理事長に宛て、平成31年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱いについて通知を出した。入学定員充足率が1.0倍を超えた際に学生経費相当額を減額するペナルティ措置は当面実施を見送る。
文部科学省は平成30年9月18日、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）支援事業の今後の方向性について報告書を取りまとめた。基礎枠と重点枠を見直し、重点枠では新たな区分として「高大接続枠」を設定。取組みが不十分な指定校への減額や指定解除にも言及している。
文部科学省は2018年9月18日、高等学校教科用図書検定基準等の改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果を公表した。「歴史総合で世界史と日本史が一緒になることで扱う人物や案件が少なくなることが懸念される」など307件の意見が寄せられた。
文部科学省は平成30年9月14日、「遠隔教育の推進に向けた施策方針」を公表した。遠隔授業の類型を「合同授業型」「教師支援型」「教科・科目充実型」の3つに整理。遠隔教育を推進するために取り組むべき課題や方策を具体的に示している。
日本私立大学連盟（私大連）は2018年9月13日、国の高等教育政策に危機感を示す見解を発表した。高等教育の無償化における国私間格差や支援対象校要件、東京23区の定員抑制などについて、「私立大学の特性と自主性を損なうことになりかねない」と批判している。
文部科学省は平成30年9月14日、Webサイトで「平成31年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業」に関する委託先機関の決定について発表した。
全日本教職員組合（全教）は2018年9月12日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）実態調査アンケートの集計結果を発表した。2018年に実施した全国学力テストでは、44.4％の小中学校で事前の特別な指導を行っていることが明らかになった。
文部科学省は2018年9月12日、平成30年度（2018年度）「オープンイノベーション機構の整備事業」に応募があった大学の提案の中から、8件の採択を決定したと発表した。
「重いランドセル」問題に関する続報。文部科学省は平成30年9月6日、各都道府県教育委員会などに対し、児童生徒の携行品に係る配慮について事務連絡を発した。いわゆる「置き勉」認可や持帰りの工夫など、学校での実例を紹介している。
文部科学省は2018年9月4日、東京医科大学の不正入試問題を受けて、医学部医学科を置く全国公私立大学を対象とした公正確保に関する緊急調査結果を発表した。過去6年間の医学部医学科の合格率を見ると、すべての年度で男子の合格率が女子を上回っていた。
文部科学省は2018年9月4日、高等学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置案に対する意見公募手続（パブリックコメント）の結果を公表した。「前倒しを撤回するべき」など200件の意見が寄せられた。
センター試験に代わり2020年度から実施される「大学入学共通テスト」の英語試験で民間の外部試験が導入されることについて、間近で大学受験に直面する高校教師の4割が「不安に思う」ことが、イーオンの調査で明らかになった。
