文部科学省は平成30年3月30日、新小学校学習指導要領におけるプログラミング教育の実施に向けた「小学校プログラミング教育の手引（第一版）」を公開した。
文部科学省、総務省、経済産業省が展開する「未来の学びコンソーシアム」は平成30年3月30日、平成29年3月に公開したWebサイト「未来の学びコンソーシアム」をリニューアルした。事例の検索機能を新設した。
文部科学省は平成30年3月30日、新しい高等学校学習指導要領案に対する意見公募手続き（パブリックコメント）の結果を公表した。計2,397件の意見が集まり、おもな意見の概要とそれに対する文部科学省の考え方を掲載している。
文部科学省は平成30年3月30日、高等学校学習指導要領の全部を改正する告示を公表した。各教科の内容を「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「学びに向かう力・人間性」の3つの柱で再整理した。新しい学習指導要領は平成34年4月1日に施行する。
文部科学省は平成30年3月29日、「平成29年度学校における受動喫煙防止対策実施状況調査」の結果を公表した。敷地内の全面禁煙措置を講じている学校は90.4％、学校敷地内の全面禁煙措置を求めている市区町村教育委員会は77.9％と、平成24年度の前回調査より上昇した。
文部科学省は平成30年3月28日、平成30年度（2018年度）国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果を公表した。全86大学の再配分率は77％から112％。39大学が増額、46大学が減額、1大学が同額だった。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は、情報教育対応教員研修全国セミナー「タブレット端末活用セミナー2018」を、2018年4月21日に東京コンファレンスセンター・品川で開催する。参加無料、WebサイトおよびFAXにて申込みを受け付けている。
文部科学省は平成30年3月28日、平成30年度（2018年度）スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校として、平成30年度基礎枠（指定期間5年）49校、平成30年度科学技術人材育成重点枠（期間最長3年）6校を内定したと発表した。
日本英語検定協会（英検協会）は2018年3月26日、「大学入試英語成績提供システム」の参加要件確認結果を受け、Webサイトで見解を発表した。現行の「英検」は参加要件を満たさないとされたが、「資格・検定試験としての英検の活用は何ら変わることはない」と強調している。
大学入学共通テスト導入に向けた試行調査（プレテスト）の結果に関して、最大3割の受検生が自己採点を正しくできなかったことを受け、文部科学省の林芳正大臣は平成30年3月27日、より本番に近い形で平成30年11月に試行調査を実施し、検証を重ねる考えを示した。
「大学入試英語成績提供システム」に参加する民間の資格・検定試験が決まったことを受け、文部科学省の林芳正大臣は平成30年3月27日、経済的に困難な受検生の支援に前向きな姿勢を示した。実施団体に対しては、検定料の値下げや試験会場などで配慮を求めていきたいとした。
文部科学省は平成30年3月27日、「グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGEプログラム）」採択課題に係る事後評価結果を公表した。平成26年度に採択された13課題の実施期間が終了し、東京大学と京都大学、早稲田大学が最高評価「S」を受けた。
大学入試センターは平成30年3月26日、試行調査（平成29年11月実施分）の結果を公表した。記述式問題の正答率では、国語の問3で0.7％、数学の3問で2.0％～8.4％と低い傾向がみられた。平成30年度の試行調査に向けて、難易度のバランスに配慮した作問を行うという。
大学入試センターは平成30年3月26日、「大学入試英語成績提供システム」の参加要件確認結果を公表した。TOEFL、TOEICなど、8種類の資格・検定試験の採用が決まった。英検は、多くの中高生が受検している現行の「従来型」は不採用となり、新たに導入する3方式が採用された。
文部科学省は平成30年3月19日、全国の都道府県教育委員会などに対し、制服など学用品の適正な取扱いを求めて通知した。保護者らの経済的負担が重くならないよう留意し、できる限り安価で良質な学用品を購入できるよう学校に取組みを促すことなどを求めている。
情報システムをクラウド化している大学は658大学と全大学の84.0％を占め、用途は管理運営基盤がもっとも多いことが、文部科学省が平成30年3月23日に発表した調査結果より明らかになった。
