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文部科学省は平成30年3月20日、「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム～」の平成30年度後期（第9期）募集の応募状況をWebサイトで公開した。応募総数は1,793人だった。
代々木ゼミナールは2018年3月19日、「大学入学共通テスト」試行調査（プレテスト）で出題された「英語」の問題分析結果を発表した。筆記（リーディング）は読解力の測定に特化し、リスニングは英語の聞き取りだけでなく、発言の要旨理解なども求められているという。
文部科学省は平成30年3月19日、平成30年度（2018年度）大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業」の公募について、国公私立大学長に通知した。オンライン国際協働学習（COIL）方式にもとづく、米国の大学との交流プログラムなどを重点的に支援する。
文部科学省は平成30年3月12日、平成30年度（2018年度）国公立大学入学者選抜について、後期個別学力検査第1日・1時限目の受験状況について公開した。
文部科学省は平成30年3月8日、「第3期教育振興基本計画について（答申）」を公表。平成30年度（2018年度）～平成34年度（2022年度）の計画期間における、5つの基本的な方針と21の教育政策の目標などを取りまとめた。
文部科学省は平成30年3月7日、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）について、平成27年度指定校25校の中間評価の結果を発表した。立命館高等学校や京都市立堀川高等学校など8校が最高評価を得た。
文部科学省は平成30年3月6日、「『高校生のための学びの基礎診断』の認定基準・手続等について（原案）」のパブリックコメント（意見公募）の結果について公表。141件の意見が寄せられ、それに対する「文部科学省の考え方」もあわせて公開された。
文部科学省は平成30年3月5日、「教職員団体への加入状況」に関する調査結果を公表した。平成29年10月1日現在、公立学校教職員の日教組への加入率は22.9％と昭和52年以降41年連続で低下。一方、日教組への新採用教職員の加入率は、前年より0.6ポイント増の19.2％となった。
文部科学省は平成30年3月5日、Webサイトに「教科等の本質的な学びを踏まえたアクティブ・ラーニングの視点からの学習・指導方法の改善のための実践研究」の実践地域を掲載した。
文部科学省は例年実施する「学校における教育の情報化の実態に関する調査」の調査項目の見直しを進めている。現行と改訂後の間で生じる差異を把握するため、平成29年3月に「ICT活用指導力調査項目の改善に向けた調査研究」を実施。平成30年3月1日に調査結果が公表された。
博士課程修了時に奨学金などの借入れがある人は4割にのぼり、社会人や外国人を除く課程学生では6割を超えることが2018年2月28日、文部科学省科学技術・学術政策研究所の「博士人材追跡調査」第2次報告書から明らかになった。借入金額は「300万円以上」が最多だった。
