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文部科学省の萩生田光一大臣は2020年10月30日、メッセージ「児童虐待の根絶に向けて～地域全体で子どもたちを見守り育てるために～」を発表した。コロナ禍で虐待リスクの高まりも懸念されるとして、児童虐待防止に向けた理解や協力を訴えている。
全国高等学校長協会は2020年10月22日、2021年度（令和3年度）大学入学者選抜について文部科学省に要望書を提出した。オンライン面接中の通信切断を受験者の責任とする大学があるなどの課題をあげ、生徒が不利益を被ることがないよう、大学への指導・助言などを求めている。
文部科学省は2020年10月28日、「各教科等の指導におけるICTの効果的な活用に関する解説動画」をWebサイトに掲載した。学校での実践事例に基づき「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善を行うための参考になるポイントを伝える。今後、教科ごとに順次公開予定。
文部科学省は2020年10月26日、「留学を予定・考えていた日本人学生の皆さんへ」を更新した。感染症危険情報レベル3の国・地域への留学は取り止め、レベル2の国・地域についても、留学の是非または延期について再検討するよう呼びかけている。
文部科学省は2020年10月26日、「世界各国に留学中の日本人学生の皆さんへ」を更新した。「海外留学支援制度」の学位取得型については11月より、渡航を希望する場合に防疫措置などを確認したうえで、海外への派遣による留学を支援する。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、年末年始の休暇を分散して取得するよう政府が経済団体などに求めていることを受けて、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年10月27日、学校に休業の延長を要請する考えがないことを明らかにした。
大学入学者選抜における記述式問題について、「大学入学共通テストで出題」することに84.0％の大学が否定的であることが、文部科学省が2020年10月27日に公表した調査結果から明らかになった。
学習者用デジタル教科書の使用について、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年10月23日、授業時数の2分の1未満とする現行基準を見直す考えを表明した。基準の見直しについては、「年内を目途に一定の方向性を示したい」とした。
モード学園や首都医校などを展開する日本教育財団は2020年10月22日、文部科学省による設置認可を「可」とする答申がなされたとして、2021年4月に「大阪国際工科専門職大学」「名古屋国際工科専門職大学」の2校を開学する見通しを発表した。
文部科学省は2020年10月22日、2021年度（令和3年度）開設予定の大学などの設置に係る答申について公表した。新潟県の三条市立大学など、大学3校、大学院大学1校、専門職大学4校、専門職短期大学1校について、設置許可を「可」とする答申がなされた。
文部科学省は2020年10月22日、「2019年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公開した。いじめの認知件数は、前年度より6万8,563件増え、過去最多の61万2,496件となった。小学校で増加傾向が続いており、特に低学年で多い状況にある。
文部科学省は2020年10月21日、国私立の教職大学院の入学者選抜について、2020年度（令和2年度）の実施状況を発表した。教職員大学院（54大学院）全体では、入学定員・志願者数・入学者数・入学定員充足率のすべてにおいて前年度より増加した。
大学入試センターは2020年11月23日、シンポジウム「『センター試験』をふり返る」をオンラインにて開催する。大学入試センター試験は、今春実施の31回で幕を閉じた。新しく導入される大学入学共通テストを前に、さまざまな角度から検証する。
文部科学省は2020年10月20日、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた専門学校生への支援状況等に関する調査」の結果を公表した。授業料の納付猶予は前期が95.4％、後期が89.9％で実施または実施予定。経済的に困難な生徒を支援している専門学校は51.1％だった。
国立教育政策研究所は2020年10月20日、2020年度（令和2年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の調査問題や解説資料などを公表した。新型コロナウイルス感染症の影響から、2020年度は調査を実施していないが、取組みの参考にしてほしいとしている。
文部科学省は2020年10月20日、学校が保護者に求める押印の見直しや連絡手段のデジタル化について全国の教育委員会などに通知を出した。内容によっては押印手続きを省略し、メール配信システムなど、デジタル化による効率的な情報伝達手段を進めるよう求めている。
