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政府の「こども政策の推進に係る有識者会議」は2021年11月29日、報告書を岸田文雄首相に手渡した。「こども基本法（仮称）」の制定、子供や家庭のデータベース構築、保育・教育現場で子供を性犯罪被害から守るための日本版DBSの早期導入に向けた検討等を求めている。
文部科学省は2021年11月22日、2021年度（令和3年度）コミュニティ・スクールおよび地域学校協働活動実施状況調査の結果を公表した。全国の公立学校のうち、コミュニティ・スクール導入校は33.3％。全国の自治体におけるコミュニティ・スクール導入率は57.4％であった。
文部科学省は2021年11月22日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。学校関係者の感染状況データや分析結果を更新するとともに、子供の感染に関する最新知見、透明マスクの活用等を追記している。
文部科学省は2021年11月22日、緊急事態措置区域および重点措置区域（以下「緊急事態措置区域等」）での大学等の部活動・課外活動（以下「部活動等」）における感染リスクの高い活動の制限または自粛の緩和について通知を発出した。
文部科学省は2021年11月19日、大学等における2021年度後期の授業の実施方針等に関する調査および学生への支援状況・学生の修学状況等に関する調査結果について公表した。10月7日の調査実施時点で、約97.6％の大学等が「半分以上を対面授業とする予定」と回答した。
超教育協会は2021年11月15日、教育情報化「先進国」として世界をリードしていけるよう、未来の教育環境整備に向けた提言を岸田文雄内閣に向けて発表した。GIGA スクール構想環境の確実かつ持続的な実現や、教育データ利活用の推進について求めている。
文部科学省は2021年11月11日、2023年度（令和5年度）新設に向けて専門職大学5校、大学院大学1校、高等専門学校1校の設置認可申請が行われ、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。一方、大学の設置認可については申請そのものがなかった。
文部科学省は2021年11月12日、2022年度（令和4年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。北里大学と関西医科大学の2校が定員増となる。
文部科学省は2021年11月11日、10月末に申請のあった2023年度（令和5年度）開設予定の大学院大学1校、専門職大学5校、高等専門学校1校の設置認可について、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。
12歳未満の子供への新型コロナウイルスワクチン接種について、文部科学省の末松信介大臣は2021年11月5日、厚生労働省の対応を注視する考えを示した。今後の対応については、「厚生労働省とよく連携をして、必要に応じた対応をしてまいりたい」と述べた。
文部科学省と厚生労働省、経済産業省は2021年11月8日、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」一部改正案（概要）に関するパブリックコメントを開始した。電子政府の総合窓口「e-GOV」の意見提出フォームまたは郵送で12月7日まで、意見を受け付ける。
文部科学省は2021年11月5日、義務教育諸学校教科用図書検定基準等の改正に関するパブリックコメントを開始した。義務教育諸学校教科用図書検定基準、高等学校教科用図書検定基準の一部改正について、12月6日まで意見を公募する。
文部科学省は2021年11月8日、2021年度（令和3年度）第2回高等学校卒業程度認定試験について、「地学基礎」の問題の訂正を発表した。正答を選択することに影響を与えるものではないため、得点調整は実施しない。
東京都教育委員会は2021年10月28日、都立高等学校（都立中等教育学校後期課程を含む）が2022年度（令和4年度）に使用する教科書について、採択の一部変更を発表した。国語科の「現代の国語」を7課程、「言語文化」を6課程が教科書を変更して採択した。
11月の「児童虐待防止推進月間」を前に文部科学省の末松信介大臣は2021年10月26日、「全国の子供たちへ」と題したメッセージを発信した。虐待等で悩む児童らに1人で悩まず、周りの大人に相談するよう呼びかけるとともに、子供向け相談窓口を紹介している。
文部科学省は2021年10月25日、オンラインで学習指導を受けた児童生徒が、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」の欄に記載されることについて、設置者の判断で名称を変更することは可能との考えを示した。変更する場合の名称や適用時期は、各設置者の判断に委ねる。
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