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スポーツ庁は2021年12月、2021年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を発表。前回調査した2019年度に比べ、体力合計点について小中男女ともに低下したことを明らかにした。
文部科学大臣の末松信介氏は2022年1月、学生等に向けて、自殺予防に係るメッセージを発表。学業や人間関係等について悩みをもったり、不安を感じたりするときには、身近な人へ相談または地域の相談窓口を利用する等して、一人で悩みを抱えないよう呼びかけている。
文部科学省は2021年12月28日、2022年度（令和4年度）大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドラインの一部再改訂について、全国の教育委員会等に通知した。オミクロン株の濃厚接触者についても、一定の要件を満たせば別室受験を認める。
GIGAスクール構想2年目の動向やこども家庭庁創設等、リセマムが選ぶ教育業界／ICT／EdTechに関する2021年重大ニュースを発表する。
オミクロン株の濃厚接触者の受験生に対する対応について、政府は2021年12月27日、高校受験や中学受験においても、大学受験に準じた形で別室受験を認める方向で検討していることを明らかにした。
大学入学共通テストをはじめとする2022年度大学入学者選抜におけるオミクロン株の濃厚接触者の受験をめぐり、文部科学省の末松信介大臣は2021年12月27日、陰性・無症状であれば別室受験を認める方針を明らかにした。当日受験を認めないとしたガイドラインは見直す。
文部科学省は2021年12月20日、2021年度の「学生等の学びを継続するための緊急給付金」について、関係資料をWebサイトに掲載した。支給対象の要件や申請手続き等について解説するQ＆Aを公開し、12月20日付で大学等に協力を依頼する事務連絡も発出している。
政府は2021年12月22日、2022年度から小学校高学年で始まる「教科担任制」について、教員950人の増員を決めた。文部科学省と財務省の折衝で決定し、文部科学省の末松信介大臣が発表した。4年間で3,800人程度の定数改善を見込んでいる。
文部科学省は2021年12月20日、WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業とスーパーグローバルハイスクール（SGH）の高校生が参加する全国高校生フォーラムの受賞校8校が決定したと発表。文部科学大臣賞には立命館宇治高校が選ばれた。
文部科学省は2021年12月21日、令和4年度（2022年度）全国学力・学習状況調査の実施要領を全国の教育委員会等に通知した。教科に関する調査では国語、算数・数学に加えて理科を実施すること等、前年度（2021年度）の調査に関する実施要領から一部変更になっている。
政府は2021年12月21日、「こども家庭庁」の創設に向けた「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」を閣議決定した。こども家庭庁では、こども政策の司令塔機能を一本化し、一元的に推進。2023年度（令和5年度）のできる限り早い時期の創設を目指す。
文部科学省は2021年12月17日、日本大学に指導通知を出した。不祥事対応として、真相究明に向け徹底した調査を求めるとともに、学校法人にふさわしい管理・運営体制の再構築を強く指導。2022年3月末までに最終的な調査報告と改善方策を提出するよう求めている。
大学入試センターは2021年12月17日、2025年度大学入学共通テストについて「『情報』の出題方法」と「得点調整の対象教科・科目」について発表した。新教科「情報」では、既卒者向けに経過措置科目「旧情報（仮）」を出題し、新科目「情報I」と得点調整を行う。
文部科学省は2021年12月14日、令和4年度（2022年度）大学入学者選抜における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る対応について、各国公私立大学長に周知した。
日本大学は2021年12月13日、Webサイトを更新し、在学生と2022年度入学予定の学生の学費について「卒業まで変更ありません」と明記した。今後についても学費の改定は予定しておらず、一連の不祥事を受け学費増額を心配する声が上がる中、大学側の見解を示した。
2021年5月10日時点で法務省が把握している無戸籍の学童児童生徒190人のうち、就学が確認できていない53人について文部科学省が調査したところ、すべての児童生徒の就学を確認したことがわかった。就学の徹底ときめ細かな支援に引き続き取り組むよう求めている。
