2013年度の学童保育市場規模は、事業者売り上げベースで前年度比105.8％の2,693億円であることが、矢野経済研究所が8月26日に発表した調査結果より明らかになった。共働き世帯の増加で学童保育の登録児童数は年々増加し、市場は順調に拡大しているという。
中学生がもっとも長い時間使用しているデジタル機器は「スマートフォン」で、平均使用時間は平日が1日80分、休日が1日100分に上ることが、ジェイアイエヌが8月26日に発表した「子どものデジタル環境の現状と保護者の意識」調査結果より明らかになった。
帝国データバンクは8月25日、2013-2014年度「業界天気図」調査を発表した。2014年度の展望は、「晴天」は全219業種中71業種と前年度より10業種減少の見込み。消費税増税の影響から、住宅業界や流通・小売業界など31業種で悪化を見込む。
河合塾は8月25日、大学入試情報サイトKei-Netに「2015年度センター試験出願ガイド」を公開した。センター試験の出願期間は9月29日から10月9日。出願に必要な準備について手順・方法や注意事項などが丁寧に解説されており、受験生には必須の内容となっている。
国立大学協会は8月22日、今後の国立大学入試改革の方向について発表した。創設が検討されている「達成度テスト（発展レベル）」だけでなく、各大学がそれぞれのアドミッション・ポリシーに基づいて入学者選抜を行うことなどが提言された。
文部科学省は8月25日、平成26（2014）年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を発表した。前年度の結果と比較して、沖縄県や静岡県、群馬県、富山県で顕著な改善が見られた。
ネオマーケティングは22日、「夏休みの宿題」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査期間は8月6日～7日で、小学生のときに夏休みの宿題をしたことがある全国の20歳～59歳の男女600人から回答を得た。
ママ参加型サイト「ママこえ」は、小学生を持つ母親に子どもの夏休みの宿題の関わり方についてアンケートを実施。9割の母親が何らかの形で子どもの宿題にかかわっていることがわかった。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。8月26日は神田外語大学、国際大学、金沢工業大学の情報を紹介する。
湘南ゼミナールは、2017年4月の開校を目指す横浜市立サイエンスフロンティア附属中の開校説明会を、11月16日に横浜で開催する。10月開催の説明会が満席となったため追加開催するもので、定員は70名。参加費無料。
文部科学省は8月25日、小学6年生と中学3年生を対象にした全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。昨年同様に全国トップクラスの秋田県や小学算数Bで最下位だった北海道が結果について公表している。
佐賀県武雄市は8月25日、平成26年武雄市議会9月定例会に提出する議案を発表。教育委員の増員と官民一体型学校の創設のほか、平成27年4月より市立中学校の生徒全員にタブレット端末を配布するため、補正予算として1億3,272万2千円を計上する。
高宮学園は8月25日、代々木ゼミナールの平成27年度事業計画を発表した。平成27年4月より20校の募集を停止して7校に集約するほか、センター試験の自己採点結果の分析を行うセンターリサーチを中止し、模擬試験を一部取りやめるという。
文部科学省は8月25日、平成26年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公開した。調査には、20,352の小学校と10,649の中学校、合計200万人以上の小中学生が参加した。
代々木ゼミナールは8月25日、2015年度より入試方法を変更する大学について、現段階での判明分を公開した。国公立大学は108大学、私立大学は269大学で入試方法などを変更する。
