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「宇宙学校・とうきょう」が11月1日、東京大学駒場キャンパス講堂で開催される。おもな対象は、小学4年生から中学生。宇宙科学の研究者が、子どもたちの疑問や質問に答えながら、研究分野についてわかりやすく説明する。参加無料。定員500人。当日先着順。
千葉県教育委員会は10日16日、平成28年度採用（27年度実施）千葉県・千葉市公立学校教員採用選考2次選考の合格発表を行った。合格者の受験番号が県教委Webサイトに掲載されている。
法政大学は10月16日、法政大学の付属校である法政大学女子高等学校（法政女子）が2018年度をめどに「法政大学国際高等学校（仮称）」として共学化を進める予定であることを発表した。
千葉県教育委員会が、企業と学校、行政のそれぞれの立場で情報交換を行い、一体となってキャリア教育を行っていくための教育CSRフォーラムを11月12日開催する。参加申込みは11月4日まで。
神奈川県は10月15日、平成28年度私立高等学校・中学校・中等教育学校生徒募集および生徒納付金の概要を公表した。初年度納付金がもっとも高い学校は、中・高ともに慶應義塾湘南藤沢で147万円。ホームページでは、私立高等学校等の学費支援制度についても案内している。
ベネッセコーポレーションが運営する高校生の進路・進学を応援するサイト「マナビジョン」では、「2016年度センター試験出願状況」を公開。出願後から受験当日までの注意すべきポイントをまとめて紹介している。
エティックは2016年2月に、未来を創造する次世代の企業家・イノベーターを育成する現代版・私塾「MAKERS UNIVERSITY」を設立する。12月10日まで、参画メンバーとなる大学生や大学院生、専門学校生、高専生100名を募集している。
石川県教育委員会は、平成27年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果概要を公開した。小学校、中学校の全科目で全国平均を上回り、都道府県別ではすべて4位以内に入った。また、4つの教育事務所ごとの平均正答率も公表している。
政府が展開する「子供の未来応援国民運動」の一環として、10月1日に特設サイト「子供の貧困対策 子供の未来応援プロジェクト」が開設された。サイトでは、団体と企業の交流サービスのユーザー登録や寄付の受付が行われている。
日立マクセルは、6人が同時に書き込みができる電子黒板機能付き超短投写液晶プロジェクター「CP-TW3005J」を12月より発売する。約27cmの投写距離で80型の大画面表示が可能、パソコンがなくても書き込める機能など操作性が向上。製品価格はオープン価格。
河合塾は、高校1・2年生を対象とした模試「センター試験本番チャレンジ」を、センター試験の開催日である2016年1月17日に全国の河合塾各校舎で実施する。センター試験と同じ冊子形式で出題され本番のプレ体験ができるほか、個人成績表の返却なども行われる。
Z会は10月15日、Z会エデュースを新設し、受験・学習指導を目的とする教室の経営および運営、ならびに附帯する一切の業務に関する権利義務を承継させる新設会社分割を行ったことを発表した。
大学通信が運営する携帯サイト「教育総合研究所」は10月15日、改革力が高い大学ランキングを発表。進学校の進路指導教諭が選んだ1位には、2015年4月に大阪いばらきキャンパスを開設した「立命館大学」が輝いた。
Y-SAPIXは、「Y-SAPIXからの挑戦状」として、小学4年生～6年生を対象に東京大学の数学過去問題へのチャレンジ企画を実施している。問題はY-SAPIXのホームページに掲載しており、小学4年生～6年生であれば誰でも挑戦できるという。
eラーニング戦略研究所は、「高校教員、大学教員に対する反転授業に関するアンケート調査」を行った。反転授業の認知度は50％を超えているものの、実際に導入しているのは前回同等の2％にとどまる結果になり、教員の負担や生徒の自宅学習の定着化などの課題が見られた。
電通は、電通総研内に「アクティブラーニング こんなのどうだろう研究所」を10月15日付けで立ち上げたことを発表した。学校教育におけるアクティブラーニングの本格的導入を控え、全国の教育機関のサポートや社会課題の解決、ビジネスソリューション化を推進するという。
