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日本航空（JAL）とビックカメラは、夏休みに家族で楽しめる体験型の共同企画として、ビックカメラグループであるフューチャー・エコロジーの家電リサイクル工場で「ビックカメラ・エコツアー」を8月6日に開催する。募集定員は10グループ。
東京大学と京都大学は、7月から9月にかけて開催する「主要大学説明会」の中で「推薦入試」と「特色入試」の説明会を実施する。東京大学推薦入試説明会は全7会場、京都大学特色入試説明会は東京、大阪の2会場で予定されている。
ディスコは、2017年3月卒業予定の全国の大学4年生（理系は大学院修士課程2年生含む）を対象に、就職活動に関する調査を実施。7月1日時点の内定率は79.8％と高水準であることが明らかになった。調査モニターの58.1％は就職先を決定し、すでに活動を終了しているという。
企業が提示するリアルなテーマ課題に対して中高生がアイデアを考え、解決するコンテスト「Mono‐Coto Innovation（モノコトイノベーション）」が7月より、東京・山形・京都の3都市で開催される。
2015年度のお稽古・習い事市場規模は前年度比0.3％減の1兆9,699億円であったことが、矢野経済研究所が7月6日に公表した調査結果より明らかになった。ビジネス需要や、幼児・子ども向け教室の受講者が増えている「外国語教室」など3分野で前年度を上回った。
筑波大学は、小学3年生から中学生、高等専門学校3年次までを含む高校生を対象にした「科学の芽」賞の応募を8月20日から開始する。自然現象の不思議を、実験や観察を通して「科学の芽」を育ててまとめるもので、科学の思いが伝わる作品を募集する。締切りは9月30日。
大学入試センターは7月6日、平成29（2017）年度大学入試センター試験の「受験案内」および「受験上の配慮案内」の閲覧版を公表した。受験案内では、試験実施日程や出願方法、リスニングの注意点などについて掲載。資料の配布は9月1日から開始する。
東京都教育委員会はこのほど、作成した情報モラル教育補助教材「SNS東京ノート」を都内公立学校の全児童・生徒に向けて配布した。「SNS東京ルール」の推進の取組みとして行われたもので、教育委員会Webサイトにも「SNS東京ノート」とともに活用の手引きが掲載されている。
文部科学省は、幼児教育の推進体制構築事業として、地方公共団体に「幼児教育アドバイザー」の育成、「幼児教育センター」を設置を委託。幼児教育充実を図るための課題等の研究調査を行うモデル事業として、好事例を収集・分析して成果を全国展開していく。
気象庁によると、台風1号は猛烈な勢力を維持したまま、7月7日から8日にかけて沖縄地方に進み、7日夜から8日明け方にかけて先島諸島に接近するおそれがある。暴風は8日明け方にかけて続く見込み。風が強く吹く前に、早めの台風対策が必要だという。
横浜市立図書館は7月16日～8月31日までの期間、「図書館で夏休み！」と題し、全18の図書館にて読書や図書館に親しんでもらうためのさまざまなイベントを開催する。参加は原則無料。図書館でのきもだめしや料理体験など、夏休みならではの企画が目白押しだ。
首都圏模試センターは7月5日、Webサイト内の「受験情報ブログ」にて「加速する私立中入試の多様化」と題し、2017年に新形態の入試を導入する40校以上の学校をまとめて紹介する記事を掲載。思考力・表現力・記述力や潜在能力を問う入試が拡大しているという。
9月1日、鎌倉市内の小学生を対象とした学校では学べない学びを提供する学童保育サービス「鎌倉学び舎（かまくらまなびや）」が、緑あふれる鎌倉山の古民家に開校する。日本の伝統文化とグローバルな力を養う新しい形態の学童保育施設だ。
文部科学省は7月4日、教育委員会教育長や都道府県知事らに対して、教育情報化に伴う情報セキュリティの確保について通知した。先般発覚した佐賀県の学校ネットワークへの不正アクセスを受けて、学校における個人情報の適切な取扱いの徹底を要請した。
神奈川県教育委員会は7月1日、県立中等教育学校の平成29年度入学者の募集および決定に関する実施要領を公表した。相模原中等教育学校、平塚中等教育学校のいずれも、8月に学校説明会、11月に入学願書等の書類が配付される志願説明会を実施する。
朝日新聞社とテレビ朝日が主催する「高校生科学技術チャレンジJSEC2016」では、高校生と3年生までの高等専門学校生を対象に研究作品を募集する。受付期間は9月1日から10月3日まで。上位入賞者は米国で開催される国際大会へと派遣される。
