大学生がいる世帯の21％は、教育費が可処分所得の4割以上であることが、日本生活協同組合連合会（日本生協連）が実施した2016年「全国生計費調査」の速報結果から明らかになった。低い年収で多額の教育費を支出する世帯も多く、家計負担が重い実態にある。
横浜中華街の老舗四川料理店「重慶飯店」が4月1日、関東学院大学金沢八景キャンパスにオープンした。重慶飯店別館・木暮浩三料理長が監修する味は本館・別館と同じ“本物”。学生のようすや、企業誘致のねらいを聞いた。
厚生労働省は4月～7月、全国の大学生などを対象とした「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施する。労働条件の確認を促すとともに、必要な知識をまとめたクイズ形式のリーフレットやポスターを配布する。
筑波大学とトヨタ自動車は、地域未来の社会基盤づくりを研究開発する「未来社会工学開発研究センター」を、4月に筑波大学内に設立した。地域経済・社会の課題解決、未来産業創出、拠点化形成への実証研究および政策提言に取り組む。
旺文社は、学校や教育事業団体などを対象に「タンゴスタ！for 英単語ターゲット」の提供を開始した。英単語集「英単語ターゲット」のコンテンツを収録し、タブレットやスマートフォンなどICT機器を使った効果的な英単語学習をサポートする。
世界有数の経済誌、米Forbes（フォーブス）は4月6日（現地時間）、日本長者番付2017（Japan's 50 Richest）を発表した。1位は2年振りに孫正義氏に決定。資産額は2兆2,640億円。トップ50の長者出身大学1位は慶應義塾大学だった。
浜学園とミキハウスは、良質な絵本との出会いの機会や親子で絵本をより深く味わうための情報を提供するWebサイト「イマージュ」を立ち上げた。年齢別のお勧め絵本のほか、読み聞かせのポイントなどを紹介している。
「学力低下」や「学習離れ」は、家庭に課題があると考える教職員が8割以上にのぼることが、日本教材文化研究財団による「家庭教育と親子関係に関する調査研究」の報告書から明らかになった。家庭でのしつけに対しても保護者と教職員では意識にズレがあった。
学校現場の業務改善を推進しようと、文部科学省は6月から、「学校業務改善アドバイザー」の派遣を開始する。教育委員会の求めに応じて、学校マネジメントの専門家らを派遣。校務の効率化、学校の組織的マネジメントなどについて、助言や支援を行う。
毎日新聞社は4月9日、進学博「私立中学受験フェス」を大阪・梅田で開催する。関西を中心とした私立中学54校がブースで直接相談に応じるほか、日能研による保護者向けの受験講座も実施する。会場には制服の試着ができる体験コーナーも登場。低学年の児童も参加できる。
明治大学は4月5日、格付投資情報センター（R＆I）から「AA（新規）」、格付の方向性は「安定的」という格付評価を取得した。4月5日現在、格付評価を受けている学校法人で「AA」評価は最上位。そのほか、4月3日に千葉工業大学が「AA-（維持）」評価を取得している。
文部科学省は4月5日、平成28年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。高校3年生で英検準2級以上の英語力を有する生徒は36.4％、中学3年で英検3級以上相当の生徒は36.1％。50％の目標値にはとどかず、地域格差も目立った。
早稲田アカデミーは4月23日、筑駒高・開成高・慶応女子高への合格を目指す中学3年生を対象とした「国語・数学講座」を実施する。受講料は無料。定員は各講座10名。申込みはWebサイトより受け付けており、定員に達し次第締切りとなる。
東京私大教連は4月5日、「私立大学新入生の家計負担調査」を発表した。「受験から入学までの費用」は、自宅外通学者212万6,144円、自宅通学者154万6,644円。毎月の仕送り額は過去最低を更新し、家賃を除いた1日あたりの生活費は790円であることがわかった。
リクルート進学総研は、高校生へのキャリアガイダンスや進路通信などで利用できる画像データを公開した。スクリーン投影にも適した大きな画像を提供している。
東京都と「こころの東京革命協会」は、中学生の主張東京都大会の作文を募集している。応募期限は7月20日必着。「第39回少年の主張全国大会」の東京都代表選考会を兼ねており、知事賞受賞者は全国大会に推薦される。
