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フロムページが行った全国一斉進学調査によると、在住エリア別の受験生が「関心を持った大学」ランキングで、関東「早稲田大学」、中部「名城大学」がそれぞれ5年連続1位となり、近畿は「関西大学」が4年連続1位となった。
今回の「ReseMom Editors' Choice 休校支援」では、コロナウイルス感染拡大の影響による休校で、自宅学習をしている子どもたちの学びを止めないために、支援を行っている10のサービスを選出させていただきました。
文部科学省は2020年4月23日、休館中の図書館や休校中の学校図書館における取組事例を公表した。郵送などによる配達貸出しなど、各地で行われている図書館での取組みの工夫を紹介している。
オンライン学習サービス「資格スクエア」を運営するサイトビジットは、AIで予測した司法試験予備試験の模擬試験「未来問」を2020年5月17日に実施する。延期になった実際の試験と同じ時間に合わせて、オンラインで自宅受験できる。受験料は無料。
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う遠隔授業のニーズに対応するため、教科書などの著作物を許諾なしに使用できる著作権法改正が、当初の予定から早まり2020年4月28日に施行される。著作権法改正の概要や運用指針などについて解説した動画がWebサイトに掲載されている。
文部科学省は2020年4月22日、「外国人留学生在籍状況調査」および「日本人の海外留学者数」などについて公表した。2019年5月1日時点の外国人留学生数は前年（2018年）より4.4％増となる31万2,214人で、2020年を目途に留学生受入れ30万人を目指すという政府目標を達成した。
厚生労働省は2020年4月21日、諸外国の行動制限などに関する最新の現状を公表した。新型コロナウイルス感染症対策のため、3月中旬ごろから、米国や英国、カナダ、ドイツなど多くの国々で休校措置が取られている。
センセイプレイスは2020年4月22日、休校延長による学生の生活・学習リズム改善の支援策として3月から5月にかけて実施している「センセイプレイスのネット自習室」について、累計の利用者が3,000人を突破、1日の最多接続者は221人を記録したことを発表した。
学情が行った緊急事態宣言による新卒・中途採用活動への影響に関する調査によると、2021卒の採用計画について、66.1％の企業が「計画通り採用を実施する」としていることが明らかになった。また、半数の企業がWebツールなどを用いて採用活動を継続している。
新型コロナウイルス感染拡大で世界中の学校が休校措置を取る中、6月のケンブリッジ英語検定受検準備の応援として、演習問題集シリーズ「Exam Booster」が無料公開されている。先生や自宅学習する生徒は、Webサイトからダウンロードして利用できる。
文部科学省は、登校再開後の児童生徒の指導をサポートするため、退職教員の活用を積極的に進めていく考えで、2020年4月21日に退職教員へ向けて協力をお願いするメッセージを出した。教育委員会などに対しても同日、退職教員の活用を依頼する事務連絡を通知している。
ユニセフ（国際連合児童基金）らは2020年4月15日、新型コロナウイルスの影響でインターネットの利用時間が増加している子どもたちをリスクから守るため、行動指針を発表した。政府、情報通信関連業界、学校、保護者それぞれに、子どもの被害防止のための行動を推奨する。
国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2020年4月16日、新型コロナウイルス感染拡大に関する緊急事態宣言の発出を受けて、5月17日と24日に予定していたTOEIC公開テストを全国すべての会場で中止することを発表した。
メイツは2020年4月17日、タブレット型教材「英検アプリ」において苦手問題を作成できるAI搭載を開始。学習効率を向上するために、過去3年間、1万人近くの英検アプリユーザーのデータをもとに、AIが各生徒に最適な問題を生成する。
長い休校期間やゴールデンウィークに、家でじっくりと一緒に「遊びながら学ぶ」時間を作るのも良いのではないだろうか。注目のSTEM教育（＝Science［科学］、Technology［技術］、Engineering［工学］、Math［数学］）を楽しみながら学べるおもちゃを紹介する。
東京都の小池百合子知事は2020年4月15日、2020年度補正予算案を発表した。新型コロナウイルス感染症の緊急対策は総額約8,000億円にのぼる。そのうち、都立・区市町村立学校などのオンライン学習の環境整備など社会構造の変革を促す取組みに112億円を計上する。
