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ディスカバリー・ジャパンとダイフクは2019年9月6日から9月8日の3日間、滋賀県および大阪府にて、学生向けものづくりハッカソン「Discovery Hackathon 2019」を共同で開催する。対象は18歳以上の高専・専門学校・大学・大学院の学生で、参加費無料。
自身の子どもについて、5人に1人の親が「起業させたい」と思っていることが、バリューズフュージョンの調査からわかった。また、世間一般の話として、半数以上の親が、子どもが小さいころから「起業したい」と考えることをよいことと感じていた。
SBドライブは共同研究先の東大らと検討・協議し、ハンドルがない自動運転バス「NAVYA ARMA（ナビヤ アルマ）」を使った自律走行の実証実験を2019年7月3日から3日間、東京汐留のイタリア街で実施すると発表した。
文部科学省は2019年7月2日、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の施行状況に関する議論のとりまとめ」を公表した。施行から3年を迎える教育機会確保法について、現状・課題および対応の方向性をまとめている。
全日制専門校・総合学園ヒューマンアカデミーは、「スポーツカレッジ スポーツコーチ（部活動指導員）専攻」を2020年4月より6校舎にて新規開講する。
日本でTOEIC Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2019年7月2日、「大学入試英語成績提供システム」へのTOEIC Testsの参加申込みを取り下げたと発表した。これにより、TOEICは大学入試英語成績提供システムに参加しないことが決まった。
アルファコーポレーションは、3歳から10歳の子どものいる母親を対象に「子どもの教育に関する意識調査」を実施。8割近くの母親が子どもの教育に関して不安を感じていることがわかった。
リンクアンドモチベーションのグループ会社であるリンク・インタラックは、同社が提供するAssistant Language Teacher（外国語指導講師、ALT）による外国語評価手法が、神奈川県相模原市内の全小学校で採用されると発表した。
子どものパソコン・タブレット利用状況、親の不安点などについてのアンケート調査結果を踏まえ、ブルーライト研究の第一人者である眼科医 綾木雅彦先生（慶應義塾大学医学部 眼科学教室 特任准教授）に、家庭でできる子どものアイケアについて聞いた。
国立大学協会は2019年6月26日、文部科学省による「国立大学改革方針」について、Webサイトに会長コメントを掲載した。各国立大学が意欲的に改革に取り組めるよう、4つの留意事項を示している。
日本を代表する進学校の開成と灘。東西の雄である両校の校長、開成学園 柳沢幸雄校長と灘中学校・高等学校 和田孫博校長が「生徒の才能を伸ばす方法～未来を担う若者に資する教育とは～」をテーマに、「第10回学校・教育総合展（EDIX2019）」特別講演で対談した。
「情報活用能力の育成におけるプログラミング教育」と題して開催された文部科学省 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課 情報教育振興室 室長 折笠史典氏の EDIX2019 学びNEXT 特別講演では、社会背景、学校でのICT整備状況、ねらいについて語られた。
日本英語検定協会は、2019年6月30日に行われる第1回実用英語技能検定（英検）の二次試験A日程について、大阪周辺でG20大阪サミット開催による交通規制が行われるため、時間に余裕を持って試験会場に向かうよう注意を呼びかけている。
警察庁と全日本交通安全協会、三井住友海上福祉財団、日本交通安全教育普及協会は、「令和元年 交通安全ファミリー作文コンクール」を開催。2019年6月20日から9月10日まで作品を募集する。
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下QS）は2019年6月19日、世界大学ランキング2020を発表した。ランクインした日本の41大学のうち、24校が順位を落としている。
2021年度の大学入学共通テストで民間の英語資格・検定試験を活用することについて、大学教授らが2019年6月18日、利用中止と制度の見直しを求める請願書を国会に提出した。「公正性・公平性が確保されていない」と、英語民間試験の利用を批判している。
