advertisement
advertisement
鹿児島大学は3月29日、平成28年度の一般入試、推薦入試において外部の英語試験を全学部で導入することを発表した。外部試験のスコア基準を満たせば、大学入試センター試験「外国語」の得点を満点(200点)とみなすことになる。全学部の導入は国立大学では初となる。
科学技術振興機構は、平成28年度「中高生の科学研究実践活動推進プログラム」の採択機関を決定。「研究指導力向上型」には、神奈川県教育委員会と横浜国立大学が共同で行う「かながわ理数教育人材育成推進プロジェクト」が、「学校活動型」は全国で27件が採択された。
河合塾グループのK会本郷教室は4月より、中高生を対象とした情報科学講座を開講する。東京大学・東京大学大学院に在籍する国際情報オリンピックのメダリストらを講師に迎え、全29講にわたりプログラミング技能を習得する。
国立教育政策研究所は3月28日、「キャリア教育・進路指導に関する総合的実態調査」パンフレットをホームページに掲載した。「語る」「語らせる」「語り合わせる」をキーワードに、個々の発達を踏まえたキャリア教育について解説している。
入試においてTOEICテストを活用している大学は751校中380校にのぼることが、TOEICテストを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会(IIBC)の調査からわかった。また、高等専門学校では、7割以上が単位認定に活用していた。
留学ジャーナルは3月28日、2016年の夏休みに留学を検討している人を対象とした特設サイト「ジブン、グローバル化宣言!夏の短期留学2016」をグランドオープンした。目的や年齢に合わせて選べる134コースの情報を掲載。サイトからの申込みもできる。
3月29日発売のサンデー毎日と週刊朝日は、「東大・京大・難関大学の合格者数高校別ランキング」を特集。サンデー毎日は、新東大生1,000人の実名も掲載している。定価はいずれも410円(税込)。
平成28(2016)年度の大学受験を振り返ると、国公立大学でもっとも志願者数が多かった大学は千葉大学だった。それでは、志願倍率ではどうだろうか。文部科学省が発表した確定志願状況によると、志願倍率トップは敦賀市立看護大学の22.0倍だった。
東京都教育委員会は、オリンピック・パラリンピック学習補助教材と都独自の英語教材を作成し、平成28年度よりオリンピック教育を本格的に推進する。都内公立学校と児童・生徒に配布し、オリンピックの基礎的知識の理解や英語によるコミュニケーション能力の伸長を図る。
文部科学省は3月28日、平成28年度スーパーサイエンスハイスクール(SSH)指定校の内定等について公表した。新規指定は24校、科学技術人材育成重点枠に10校内定した。
河合塾の入試情報サイト「Kei-Net」は3月25日、2017年度入試情報「新設大学・増設学部・学科一覧」「入試変更点」の最新情報を掲載した。京都大学医学部人間健康科学科が改組するほか、富山県立大学が工学部医薬品工学科を新設する。
駿台国際教育センターの国際教育部門SUNDAI GLOBAL CLUBは4月6日、「中学・高校 海外留学直前英語準備ESLコース」を開講する。ネイティブ講師による英語漬けの授業を約3か月受講し、留学先での授業に慣れるためのトレーニングを行う。
文部科学省は3月25日、国公立大学の欠員補充第2次募集実施大学・学部を発表した。同日15時現在で同省に報告のあった大学・学部についてまとめている。
所得に連動した返還型の奨学金制度の導入について検討している文部科学省の有識者会議は3月24日、返還額を年収の9%、最低返還月額を2,000円とすることなどを決定した。平成29年度新規貸与者からの導入をめざす。
東京大学は平成28(2016)年4月1日より、文学部において既存の全4学科を改組し、「人文学科」を新たに設置する。入学定員は350名、学部全体としての変更はなし。また、公共政策学教育部において、博士後期課程「国際公共政策学専攻」が設置される。
横浜市教育委員会は、平成28年度横浜市高等学校奨学生を募集している。保護者が横浜市内に在住している高校生が対象で、ほかに学業成績、家計の収入状況などの資格条件がある。支給額は月額5,000円。募集人数は480人程度。