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文部科学省では、科学技術週間に合わせて「一家に1枚くすりの形」ポスターを発行すると発表した。学校でのサンプル配布や、科学館、博物館などで、無償配布を行う予定。以前に発行されていた「光マップ」と「周期表」の改訂版も製作された。
3月31日発売のサンデー毎日と週刊朝日は、全国2,300校以上の高校における東大、京大、早稲田大、慶應義塾大など有名大学合格者数を特集している。定価はどちらも410円（税込）。
福岡県は、平成27年度「世界に打って出る若者育成事業」の支援を希望する海外研修プログラムの募集を4月1日から開始する。グローバルな視野をもった青少年の育成の一環で、昨年度は17の高校、大学等の支援を行った。
日本学生支援機構による奨学金の延滞者は、8割が年収300万円未満であることが3月27日、同機構の調査結果より明らかになった。常勤職員は4割に満たない一方、非常勤や無職などの比率が高く、不安定な雇用や低所得が奨学金延滞の背景にある実態が浮き彫りとなっている。
留学支援事業を手掛けるICC国際交流委員会（社名：テンプ総合研究所）は、豪州主要8大学と留学に関連するサービスで業務提携をすると発表した。業務提携を記念して、最大約30万円の奨学金制度も開始する。
千葉大学は、平成28年4月より全学的に6ターム制を導入することを発表した。新たに1ターム（8週間）で完結する科目設定を可能にし、教育の質的改善を図るとともに、留学やインターンシップ、ボランティアなど、学生の多様な社会体験の確保を目指すという。
東洋大学では、入学前に大学での授業の面白さを手軽に体験してもらうことを目的に3月27日、Webサイトで受験生向け動画コンテンツの配信を開始した。
東京都教育委員会は3月26日、平成27年度における都公立学校数などの状況を発表。区市町村立小学校は4校減の1,292校、中学校は2校減の616校を予定。都立高校は2校減の186校となる。コミュニティ・スクール設置校は24校増の262校。
実践的なグローバル学習を展開し、中学生や高校生でも必要ならば最先端の研究者や論文に触れさせる。そんなユニークな授業が特徴の広尾学園中学校・高等学校で2月、中学生向け特別授業が開催された。
今年3月にスタートした「マイナビ家庭教師」は、マイナビが長年にわたり培ってきた学生支援のノウハウを活かし、勉強だけではない「プラスアルファ」の価値を提供するというユニークな家庭教師派遣サービスだ。
早稲田ゼミナール「医進塾」は、医学部・獣医学部への進学を目指す4月からの入塾生を対象に、自主学習の計画とその達成度を毎日確認できるオリジナルのアプリ「セルフ・スタディ・サポーター」をリリースする。
文部科学省は3月17日、英語力評価および入学者選抜における資格・検定試験の活用促進に関する連絡協議会を開催。連絡協議会では、英語の資格・検定試験の活用促進に関する行動指針（案）や高校3年生の英語力調査結果などが示された。
科学技術・学術政策研究所は3月24日、「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）事業の俯瞰と効果の検証」と題した調査研究グループの報告書を公表した。SSH指定校の理系進学率は全国平均より2～3倍高いほか、都市部より地方のSSH校の進学率が高い傾向にあった。
河合塾が提供する大学入試情報サイト「Kei-Net」は3月25日、2015年度入試情報として、受験料や学費に関する最新情報を公表した。私立大学や短期大学、大学校の初年度納付金一覧のほか、給費生・特待生・奨学生入試を実施している大学を掲載している。
Z会グループは、新中学2年生～新高校2年生を対象とした「大学キャンパスでの留学生活を体験できる夏の短期留学」を7月下旬から8月中旬までの期間で行う。今年は、米国ボストンと英国オックスフォードの2都市で開催。現在、参加者を募集している。
愛知県教育委員会は3月24日、「県立高等学校教育推進基本計画（高等学校将来ビジョン）」を策定。県の高校をとりまく課題について、県立高等学校将来ビジョン検討会議が1年間にわたる協議を行い、改革の方向を示した。
