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長崎県教育庁は2023年12月15日、2025年度（令和7年度）長崎県公立高等学校入学者選抜制度改善の具体的内容を公表した。新入試制度は、特別選抜を2025年1月28日、一般選抜（学力検査）を2月18日・19日、チャレンジ選抜を3月12日に実施予定。具体的内容をわかりやすく記した生徒向け資料も公開している。
ルネサンス高校グループが中学生を対象に、eスポーツやプログラミングを軸とした学びを提供する「ルネ中等部」は現在、全国に7拠点（池袋・新宿代々木・横浜・名古屋・大阪・岡山・博多）と拡大中だ。ルネ中等部 横浜校で数多くの中学生と接する今井康平先生と櫻井優子先生に話を聞いた。
ハウス食品と明光ネットワークジャパンは、学習に取り組む子供とサポートする保護者の応援を目的に「ハウス食品×明光義塾 受験生応援『塾前食プロジェクト』」を開始した。第一弾として、2023年12月15日「塾前食に関するアンケート調査結果」と「ハウス食品おすすめの塾前食レシピ」を公開した。
山形県公立高校入試のあり方について検討を行っていた改善検討委員会は2023年12月15日、県教育委員会に対し改善案をまとめた報告書を提出した。2026年度入試からすべての公立高校・学科で2回の受験機会を設けるほか、定員充足の向上に向け、県外生徒の受入れ緩和などを提案。県は提案に沿った改善を進めていく方針。
東京都の中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）予備日試験が2023年12月17日、都立学校など全15会場で実施された。申込者約1,400人のうち、受験者は約1,200人だった。試験問題と解答例は、12月18日午後5時ごろ、都教育委員会Webサイトに公開予定。
個別指導塾「個別指導学院フリーステップ」および集団指導塾「開成教育セミナー」を展開する成学社の入試情報室上席専門研究員の藤山正彦氏、同じくクラス指導部教務課長の照井健司氏に大阪府高校入試の動向、入試直前期の学習のポイントと保護者のサポートの仕方などを聞いた。
朝日新聞出版は2023年12月15日、中学受験・高校入試の勉強にも役立つニュース月刊誌「ジュニアエラ1月号」を発売した。特集は「新しい お金の基本＆使い方」。ニュース解説は「イスラエルとパレスチナ、なぜ戦う？」「不登校の小・中学生、過去最多に」などを掘り下げて掲載しているという。
イー・ラーニング研究所の「2023年：年末年始の学習と過ごし方に関する調査」の結果、子供にさせたい習い事は6年連続で、1位「英語・英会話スクール」、2位「プログラミング教室」となった。関心が高かった教育ワードとして「金融教育」が「オンライン教育」を上回った。
成城大学は2023年12月12日、横浜創英中学・高等学校と、高大連携協定を締結した。成城大学の高大連携は、12校目となる。今後は、高校と大学教育の質の向上と活性化を目指すとしている。
岡山県教育委員会は2023年12月15日、2024年3月中学校等卒業見込者の進路希望状況調査（第1次）の結果を公表した。学校・学科別の志願倍率がもっとも高いのは岡山工業（デザイン）1.85倍、そのほか岡山朝日（普通）1.10倍など。
東京都教育委員会は2023年12月14日、都内公立中学校1・2年生を対象に初めて実施する中学校英語スピーキングテスト「ESAT-J YEAR 1」「ESAT-J YEAR 2」の実施概要とサンプル問題を公表した。実施期間は2024年1月から3月。サンプル問題は、「音読」「会話」「イラスト説明」「ナレーション」の4種類で構成している。
誠文堂新光社が発行する科学雑誌「子供の科学」2024年1月号では、100周年イヤーの幕開けを記念して、お年玉プレゼントを企画。YouTuber・市岡元気先生のサイン入り白衣、プログラミングやロボット製作体験キット、ゲームソフトなど豪華プレゼントをラインアップ。応募は2024年1月9日まで。
孫正義育英財団は2024年1月17日から3月1日まで、25歳以下を対象に第8期支援人材を募集する。選考通過者は同財団生と認定され、希望者には支援金が給付される。志望者を対象としたオンライン説明会は1月29日に開催する。参加には事前登録が必要。
高校進学予定の子供をもつ親の約3割が、中学校の学校教育に不満を感じていることが、ウェブクルーが行った調査結果から明らかになった。中学校における「指導内容」は評価される一方、「定期試験中心の学習評価方法」については評価できないとの回答があがった。
実践女子大学と実践女子学園中学校高等学校は2023年12月11日、渋谷キャンパスにて、芝浦工業大学とそれぞれ連携協定を締結した。実践女子学園中高が大学と連携協定を結ぶのは初。多くの女性理工系人材輩出へ期待が寄せられる。
全国の中学生のおよそ41.9万人が「不登校傾向」にあることが、カタリバが実施した調査から明らかになった。小中学生の不登校者数が30万人に迫り過去最多となる中、学校に行くことはできていても授業に参加できない、心の中で学校がつらいと感じている「不登校傾向」の生徒への対応が、今後重要になるという。
