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代々木ゼミナールは2020年4月30日、大学受験科・高校生コース・単科ゼミの2020年度第1学期は、校舎での対面授業は原則行わず、映像授業への振り替えを行うことを公表。生徒やその家族が健康に過ごし、落ち着いて勉強できる環境を早期に確保できることを第一とした。
神奈川県教育局と横浜市教育委員会は2020年4月30日、神奈川県公立高等学校と横浜市立高等学校における2021年入学者の募集と選抜要綱を発表した。共通選抜の学力検査は2021年2月15日、面接・特色検査は2月15日、16日、17日に実施する。
京都府教育委員会は2020年4月30日、長期休校中の小中学生に向けた家庭学習教材「京都府教育委員会からの挑戦状」を公開した。教科の学習課題を「挑戦状」として、単元や内容のまとまりごとに公開しており、小中学生に活用を呼び掛けている。
茨城県教育委員会は2020年4月27日、新型コロナウイルス感染症の影響から2020年度（令和2年度）の茨城県立高等学校の学校説明会、授業体験などを行わないと発表した。説明会で予定していた内容を動画などで公開する。
教育関連事業を国内外で展開する八戸学院グループは2020年6月、全国の中高生を対象に、オンライン英会話とオンラインコミュニティーの複合塾「インフィニティ世界塾オンライン」を開校する。
ユニセフ（国連児童基金）、ユネスコ（国連教育科学文化機関）、世界食糧計画（国連WFP）、世界銀行は2020年4月30日、世界で約13億人の子どもたちに影響を与えている休校措置が続く中、学校の再開に向けた新ガイドラインを発表。国や地方自治体向けに指針を提供する。
安倍総理は2020年4月30日に総理大臣官邸で会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を延長する方針を明らかにした。5月7日以降の対応や延長期間については、専門家の意見をもとに検討するという。
楽天 教育事業部の担当者に、塾業界で進むオンライン化について寄稿いただいた。
デジタル・ナレッジは、Web会議サービス「Zoom」を使った「無料！中学オンライン塾」を2020年5月11日に開講する。対象は中学1年生から3年生で、授業科目は英語と数学となっており、申込締切は5月6日。
金沢工業大学の学生団体「SDGs Global Youth Innovators（GYIs）」は、休校が続く全国の小中高生に向けて、自宅学習教材「STAY HOME for SDGs～おうちで取り組む17日間SDGsチャレンジ～」を開発・公開した。
埼玉県や三重県、大阪府寝屋川市などは2020年5月31日まで休校を延長する。東京都や大阪府、神奈川県、千葉県は5月7日と8日は休校とするが、11日以降は改めて決定するとしている。
学校休校の長期化を見越した「9月入学・新学期」について、安倍首相は2020年4月29日の衆議院予算委員会で「このくらい大きな変化がある中、前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」と述べた。
小中学生が将来就きたい仕事の1位は、男子が「野球選手」、女子が「パティシエ（お菓子職人）」であることが、アデコが2020年4月27日に発表した調査結果より明らかとなった。
日本英語検定協会（英検協会）は2020年4月27日、英検2020 1 day S-CBT（英検S-CBT）と英検CBTの5月実施分を延期し、振替で対応すると発表した。振替の手続きなどについては、試験に申し込んだ受験生に個別にメールで連絡するという。
今回の「ReseMom Editors' Choice 休校支援」では、コロナウイルス感染拡大の影響による休校で、自宅学習をしている子どもたちの学びを止めないために、支援を行っている10のサービスを選出させていただきました。
キッズ＠niftyが小中学生を対象に行った調査によると、休校になった子どもたちが一番いやなことは、「友だちに会えない」「好きな人に会えない」ことであることがわかった。約8割はオンライン授業の予定がなく、勉強の遅れや生活の乱れを心配するようすも見られた。
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