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留学のトータルサポートを提供するBEOは、海外5か国から約100の大学が参加する留学イベント「beo留学フェア2015Autumn（大学・大学院留学フェア）」を、2015年10月に東京と大阪で開催する。開催にあたり、来場予約受付を8月上旬より開始する。
大阪府教育委員会が全国学力テストの結果を高校入試に使用すると決めたことについて、下村博文文部科学大臣は7月10日の定例記者会見で、「学校現場の混乱が生じないというのであれば、使用しないことを徹底してもらいたい」という考えを示した。
キヤノンマーケティングジャパンは2015年7月より、小中学生向けの環境ポータルサイト「キヤノン環境キッズ」を公開している。さらに、リサイクルを体験できる「環境出前授業」を全国の小学校で展開し、子どもたちの環境活動への興味を喚起するという。
コクヨ滋賀工場は、「Campus（キャンパス）」ノートの製造過程の見学プログラムを実施している。開催は月2回で、環境保全費として中学生以上は1人100円が必要。Webサイト申込みフォームまたは電話で申し込むことができる。
学研ホールディングスと講談社は7月8日、共同企画「子どもの読書実態調査」の結果を発表。小4から中3までの読書量は月平均3.1冊となり、0冊が占める割合がもっとも多かった。また、読書量が多い保護者の子どもほど、平均冊数が多いことがわかった。
千葉県教育庁は7月8日、平成28年度千葉県公立高校「前期選抜」「後期選抜」の検査の内容などを発表した。前期選抜では、平成28年2月9日に5教科の学力検査を実施、2月10日に面接、自己表現、作文などの中から、学校の特色に応じて1つ以上の検査を実施する。
東京都生活文化局は7月9日、平成27年度都内私立高等学校（全日制）入学状況を発表した。5月1日現在、入学者数は前年度比0.4％減の59,476人。実質競争倍率は、推薦（1.11倍）・一般1次（1.38倍）ともに前年度より増加となった。
KADOKAWA・DWANGOは新たな教育事業として、エンターテイメント性とIT技術を兼ね備えたデジタルネイティブ世代向けの「ネットの新しい高校」設立準備に入っていることを発表した。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は7月9日、全国国公立大学「現役」進学率ランキング2015（西日本編）を発表した。1位「諫早」、2位「砺波」、3位「富岡東」で、上位20校のうち、私立は甲陽学院1校だけだった。
神奈川県は平成28年度公立高校の入学者選抜について、中学3年生と保護者向けの「募集案内」と「実施要領」を作成し公開した。ともに県内の国公立中学校に配布を予定。入学者選抜の概要や、選抜についての疑問にQ＆A方式で回答するなど詳しく説明している。
リセマムでは、2015年度「都道府県別公立高校入試（問題・正答）」情報を公開した。都道府県によって出題傾向や制度が異なる公立高校入試の問題と正答を、各都道府県の教育庁・教育委員会が提供する情報をもとに掲載している。
東京都教育委員会は7月6日、平成28年度東京都立高等学校入学者選抜（学力検査に基づく選抜）の詳細についてホームページで公開した。学力検査の教科が3教科のときの調査書点の算出方法や、傾斜配点を行うことができる学科などについて確認できる。
第6回の本記事では、子ども向けのプログラミング学習を受けられる全国のスクールやワークショップを取り上げる。また、夏休みに開催されるワークショップやイベントも紹介する。
独自の学力検査を行う都道府県教委は増えていることが文科省の集計で分かった。本年度は47都道府県のうち38都府県が実施する。実施しない教委は、北海道、千葉、新潟、富山、静岡、愛知、兵庫、鳥取の各府県教委。
日本数学検定協会は、「数学甲子園2015（第8回全国数学選手権大会）」の予選に、全国43都道府県から、過去最多の198校422チーム（1,744人）の応募があったと発表した。理数離れが問題視されるなか、毎年右肩上がりに出場校が増え続けているという。
東京都教育委員会は7月2日、平成27年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を実施。都内の公立小学校5年生、公立中学校および中等教育学校2年生を対象に、ペーパーテストと学習・生活状況の調査が行われた。
