文部科学省は1月31日、平成28年3月に国立の教員養成大学・学部の教員養成課程を卒業した者の就職状況を発表した。教員就職率は鳴門教育大学が88.8％ともっとも高く、教員就職者数は愛知教育大学が459人ともっとも多かった。
文部科学省官民協働海外留学創出プロジェクトチームは1月31日、平成29年度後期（第7期）派遣の対象となる地域事業の追加決定について発表した。すでに決定している北海道、岩手県、福井県、長崎県の地域事業に加え、静岡県の人材育成事業が採択された。
首都圏の中学受験が本番を迎え、2月上旬に多くの中学校が入試を実施する。東京・神奈川の中学入試解禁日は毎年2月1日に設定されており、難関校の入試は1日と2日に集中する。
文部科学省は、1月16日開催の人材委員会における配付資料をWebサイトに掲載。博士人材の社会における活用促進について、これまでの検討を整理した概要案にて「博士課程を修了したら全員が大学の研究者になるのが当然」という価値観に縛られない、意識改革が重要とした。
埼玉県教育委員会は1月30日、「平成29年度埼玉県公立高等学校入学者選抜に関する情報」ページ内で、「志願者倍率等情報サービス」に関する情報を公開した。2月20日午後6時半以降随時、サービスの提供を開始する予定。
代々木ゼミナール国際教育センターとY-SAPIX Global Campus（YGC）は、海外経験を持つ生徒のための大学進学イベント「海外経験を活かした国内外併願セミナー」を3月12日に開催する。
海外教育研修や留学・ホームステイなどグローバル人材育成を行うアイエスエイは、保護者と中高生および学校関係者を対象とした無料セミナー「グローバル教育セミナー 子どもの可能性を見つけよう」を、3月25日に東京、26日に大阪にて初開催する。定員は各会場100名。
JSコーポレーションは、学校ポータルサイト「JS88.com」で留学先を検討する際に活用できる「留学情報now～国別比較～」を公開した。各国の治安や留学費用、医療情報などの特徴がまとめられている。
Z会は1月30日、運用システムに障害が発生し、一部のサービスが提供できない状態であることを発表した。2016年度の教材・サービスは通常通り提供しているが、2017年度の通信教育の新規申込み受付けを当面停止する。
栃木県立図書館は1月18日、Facebookで公式ページの正式運用を開始した。図書館サービスの紹介のほか、各種企画展・イベントの案内、新着図書の紹介、学習室の利用状況の告知などを行う。
高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用の合計は975.0万円で、前年調査の899.4万円と比べて75.6万円増加していることが、日本政策金融公庫が1月30日に発表した調査結果より明らかになった。
英会話教室を運営するイーオンは、英語指導のノウハウを教える「小学校教員向け指導力・英語力向上セミナー」を3月29日に岡山、3月30日に東京で開催する。受講費は無料。申込みは、Webサイトより先着順で受け付けている。
教育コンサルティング＆クラウドサービス事業を行うサマデイは、教育改革のための情報発信ニュースメディア「EducationTomorrow」で、2020年の大学入試改革に向け「新しい大学入試問題」の配信を開始した。登録はWebサイトで受け付けている。
平成29年度（2017年度）神奈川県公立高校入学者選抜の願書受付が1月30日より始まった。テレビ神奈川（tvk）では、学力検査当日の2月15日午後7時より入試問題解答速報を放送する。
四谷大塚の入試情報センターは出願倍率速報にて、締切確定校の最終出願者数を掲載している。1月28日の最新情報として、最終出願者数が確定した慶應中等部、慶應湘南、渋谷教育学園幕張中学校二次が追加された。
国立教育政策研究所は1月27日、第III期「魅力ある学校づくり研究事業」（平成26～27年度）報告書を掲載した。報告書によると、全教職員が参加して2年間PDCAサイクルを実施した結果、約20％の不登校生徒数を減少させることができたという。
