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横浜国立大学は2020年12月23日、2021年度（令和3年度）は可能な限り対面授業を実施するよう準備を進めていると公表した。上智大学も対面での授業を原則とすることを決めている。また、文部科学省は、後期等の授業の実施状況について調査結果をまとめている。
東京都立図書館は2020年12月28日および2021年1月4日から11日まで、年末年始期間における新型コロナウイルス感染症のさらなる感染拡大防止のため、来館サービスを一時休止する。
大学入試センターは2020年12月23日、2021年度（令和3年度）大学入学共通テストにおける新型コロナウイルス感染症対策に関するQ＆Aを公開した。「試験当日、体調不良になった場合はどのようにすればよいか」など、受験生の疑問をわかりやすくまとめている。
文部科学省は2020年12月23日、国立大学法人などの令和元年度（2019年度）に係る業務の実績に関する評価結果について発表。北海道大学は、「業務運営の改善・効率化」の項目で重大な改善事項が認められた。
中学生以下の子どもがいる母親の85.9％が教育費に関して不安を感じていることが、インタースペースの調査結果より明らかになった。教育費を貯め始めた時期は、子どもが1歳までという回答が約9割を占めた。
ホテルニューオータニ（東京）は2021年1月12日から3月31日の期間、受験生を安心・安全の体制でサポートする2種類の宿泊プラン「受験生サポートプラン」「受験生サポートプランPremium」を販売する。Premiumプランは1日5室限定。
文部科学省は2020年12月23日、各国公立大学法人の長らに対し、大学等における新型コロナウイルス感染症対策の徹底と学生の学修機会の確保について周知した。授業などの実施にあたり配慮してもらいたい事項や工夫についてまとめている。
東京大学発達保育実践政策学センターとベネッセ教育総合研究所は、「乳幼児の生活と育ち」研究プロジェクト報告として、シンポジウム「乳幼児の社会情動的発達を支える子育てとは？～夫婦ペアデータからみたチーム育児の葛藤と協働～」を、2021年1月10日に開催する。
atama plusと立命館は2020年12月22日、AIや学習データなどを活用した高大接続、入試企画の検討に関わる連携協定を締結。新しい高大接続と入試の在り方を考える共同研究会を設立し、2021年1月より附属校でAI先生「atama＋」を活用した新しい高大接続の実証を開始する。
ニーヴは2020年12月、オンライン試験の試験監督センターを本格始動した。オンライン試験の監督体制を一元化し、自宅受験で発生するトラブルへの迅速な対応をすることで、慣れないオンライン試験でも受験生が安心して受験ができるよう応援する。
東京外国語大学は2020年12月22日、学生生活を送るための食費の一部として、生協食堂で利用できる食券4,000円を配布することを公表した。食券を配布するのは、11月に続き2回目。弘前大学は「100円夕食」を提供するため、クラウドファンディングを実施した。
中学受験塾の日能研はこのほど、入試期間中の学校前における握手での応援をやめることを公表した。受験当日の塾などによる応援は例年見られる風景だが、新型コロナウイルス感染予防のため、首都圏の私立中学校は応援自粛を求めている。
日本学生支援機構は、各企業が社員に実施している奨学金の返還支援（代理返還）について、企業から直接送金を受け付ける新制度「企業の返還支援（代理返還）システム」（仮称）を2021年4月1日より開始すると発表した。これから奨学金返還支援を実施する企業も利用できる。
千葉県は2020年12月23日、令和3年度（2021年度）千葉県私立学校初年度納付金について発表。高等学校（全日制）は平均74万7,805円、中学校は平均82万2,369円、小学校は平均89万7,600円だった。
政府の有識者会議は2020年12月22日、提言を取りまとめ公表した。最短で2022年度から地方国立大学の特例的な定員増が可能となるのにあたり、「地方創生に資する」プランに限定した特例であるべきとするとともに、質の高い研究・教育に必要な経常的な支援を求めた。
大学・短期大学・高等専門学校の教員の平均年齢は過去最高であることが、文部科学省が2020年12月22日に公表した「令和元年度（2019年度）学校教員統計調査」の中間報告から明らかになった。
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